(目的)

第1条　この条例は、在宅において介護を要する高齢者等(以下「要介護高齢者等」という。)を常時介護している者(以下「介護者」という。)に対し、いの町家族介護支援金(以下「支援金」という。)を支給することにより、家族介護を援助、支援し、在宅福祉の推進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「要介護高齢者等」とは、本町に住所を有する者で次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(支給要件)

第3条　要介護高齢者等を在宅で3月以上継続して介護している介護者で、次の各号に該当する者に対し、支援金を支給する。

(申請及び認定)

第4条　介護者は、支援金の支給を受けようとするときは、その旨を町長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(支援金の額及び支給方法)

第5条　支援金の額は、要介護高齢者等1人につき月額1万円とする。

(支給期間)

第6条　支援金の支給は、第4条の規定による認定の申請を受理した日の属する月の翌月(受理した日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、支援金を支給すべき事由が消滅した日の属する月(消滅した日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)で終了する。

(受給資格の消滅)

第7条　受給権者が次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を失う。

(支給の停止又は返還)

第8条　受給権者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は支援金の全部又は一部の支給を停止し、若しくは支給せず、又は既に支給した支援金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(受給資格の変動の届出)

第9条　受給権者は受給資格に変動が生じたときは、速やかにその旨を町長に届けなければならない。

(報告等の義務)

第10条　町長は、受給資格の確認に必要な限度において、受給者に対し届出、報告を求めることができる。

(未支給の支援金)

第11条　受給権者が死亡した場合において、その者に支給すべき支援金でまだ支給していなかったものがあるときは、その者と生計を同じくしていた配偶者又は親族、当該要介護高齢者等に支給することができる。

(権利の譲渡禁止等)

第12条　支援金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項については、町長が別に定める。