2　給料の額は、別表のとおりとする。

3　期末手当の支給については、いの町一般職員の給与に関する条例(平成16年いの町条例第42号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、期末手当の額は、給料月額及び給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の157.5を乗じて得た額に、一般職の職員の例により在職期間の割合を乗じて得た額とする。

2　旅費の額は、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　いの町長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例(平成16年いの町条例第40号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間については、この条例の規定は適用せず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のいの町長等の給与等に関する条例(次条において「改正後の町長等の条例」という。)及び第2条の規定による改正後のいの町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償支給条例(次条において「改正後の議会の議員の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。