○いの町緑の雇用担い手対策事業費補助金交付要綱

平成20年12月11日

告示第85号

(趣旨)

第1条 この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町緑の雇用担い手対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条 町は、林業の活性化を図るため、林業事業体(以下「事業実施主体」という。)が雇用した林業従事者(以下「研修生」という。)の研修の指導に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業の内容等)

第3条 前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)は、別表第1のとおりとする。

(申請)

第4条 規則第3条第1項の規定に基づく申請は、様式第1号により行うものとする。

(補助の条件)

第5条 補助金交付の条件は、次のとおりとする。

(1) この補助金にかかる規則、要綱に従うこと。

(2) この補助金にかかる収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して5年間保管すること。

(3) 補助対象とする研修生、事業実施主体及び指導員の要件は、別表第2のとおりとする。

(4) 別表第3に掲げるいずれにも該当しないと認められること。

2 事業実施主体が、この補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、要綱又はこれに基づく町の処分に違反したときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を補助金の額の確定があった後においても取り消すことがある。

(補助事業の変更)

第6条 規則第5条第1号及び第3号の規定に基づき、事業計画を変更しようとする場合には、事前に様式第2号による変更承認申請書を提出し、町長の承認を受けること。

2 変更承認を必要とする事項は、次の各号に該当する事項とする。

(1) 研修生の変更

(2) 補助金額の増額又は20%を超える減額

(3) 補助事業の中止

(実績報告)

第7条 規則第11条第1項の規定に基づく実績報告は、様式第3号のとおりとし、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日、又は当該年度の3月末日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条 町長は、次の各号に該当すると認めたときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 事業実施主体がこの要綱に違反し、又は補助事業に関し不正行為を行ったとき。

(2) 事業実施主体が虚偽又は不正の申請により、補助金の交付を受けたとき。

(3) 事業実施主体が第5条第1項で定める補助金交付の条件に違反したとき。

(4) 補助事業を著しく不適当に実施したとき。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年12月25日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則(平成25年7月16日告示第85号)

この告示は、平成25年7月16日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年7月25日告示第106号)

この告示は、平成28年7月25日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

研修区分

補助の内容

作業種

基本研修

(1年目)

1人当たり日額2,000円、補助対象日数180日を上限とする。なお、研修生が右記に定める作業種を行い、かつ、指導員が研修指導を実施したことが研修記録簿等により確認できる日を補助対象事業とする。

1 資材・設備管理

機械・器具・道具類の整備・修繕作業

2 森林調査

森林調査、測量及びこれらの補助作業

3 造林

地拵え、植付け及びこれらの補助作業

4 育林

下刈り、除伐、倒木起こし、枝打ち、保育間伐及びこれらの補助作業

5 森林保護対策

薬剤散布、伐倒駆除その他病虫害防除、防護柵設置その他鳥獣害防除及びこれらの補助作業

6 伐倒

チェーンソー伐倒、手工具伐倒及びこれらの補助作業

7 造材

チェーンソー造材、高性能林業機械による伐木・造材及びこれらの補助作業

8 集材

木寄せ、架線集材、車両系集材及びこれらの補助作業

9 土場管理

はい積み、はい崩し、材の選別、材の計測及びこれらの補助作業

10 輸送作業

運材、積み卸し、土場から工場等への移送及びこれらの補助作業

11 森林作業道開設

支障木伐開及び土工(切土、盛土、路面・路肩及び法面)並びにこれらの補助作業並びに構造物・排水施設の作設に係る補助作業

12 森林作業道等維持管理

林道(作業地への経路を含む。)森林作業道の損壊調査・通行安全措置、路面・路肩及び法面の補修、排水機能の維持等の作業

技術高度化研修

(2・3年目)

1人当たり日額1,000円、補助対象日数140日を上限とする。なお、研修生が右記に定める作業種を行い、かつ、指導員が研修指導を実施したことが研修記録簿等により確認できる日を補助対象事業とする。

別表第2(第5条関係)

研修区分

研修生の要件

事業実施主体の要件

指導員の要件

基本研修

(1年目)

1 公共職業安定所、林業労働力確保支援センター、学校等公的な機関を通じる等労働条件等を明確にした雇用契約により採用される者であること

2 本事業の研修修了後、5年以上就業できる年齢であること

3 林業就業に必要な健康状態の者であること

4 林業就業経験が通算2年未満の者であること

5 当該年度を通じた就業を予定している者であること

6 林業就業支援講習の講習修了者等林業就業に対する意識が明確な者

1 いの町内に主たる事業所を有しており、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条に基づいて都道府県知事が改善計画を認定した林業事業体であること

2 実地研修に必要な事業地、機材、指導員等を確保できる林業事業体であること

3 改善措置意見を付されている林業事業体については、当該意見に対する改善が図られている林業事業体であること

1 刈払機取扱い作業に係る安全衛生教育の修了者及び伐木等の業務に係る特別教育の修了者であって、当該業務に3年以上の経験を有する者

2 指導員能力向上研修を受講している者

3 森林作業道開設に係る研修を指導する指導員にあっては、林野庁事業「森林作業道作設オペレーターの育成対策」の指導者研修(指導者養成研修を含む。)又はフォローアップ研修を修了している者及びフォローアップ研修と同等以上の内容の研修を修了した者

技術高度化研修

(2年目)

1 基本研修(1年目)を修了している者であること

2 本事業の研修修了後、5年以上就業できる年齢であること

3 基本研修(1年目)を修了後の年数が、原則として3年以上経過していない者であること

技術高度化研修

(3年目)

1 技術高度化研修(2年目)を修了している者であること

2 本事業の研修修了後、5年以上就業できる年齢であること

3 基本研修(1年目)を修了後の年数が、原則として4年以上経過していない者であること

別表第3(第5条関係)

1 暴力団(いの町暴力団排除条例(平成23年いの町条例第2号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2 高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号)第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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いの町緑の雇用担い手対策事業費補助金交付要綱

平成20年12月11日 告示第85号

(平成28年7月25日施行)