2　連帯保証人2名のうち1名は父母又は、これに代るべき保護者とし、1名は独立の生計を営む成年者で、連帯保証人として適当と認める者でなければならない。

3　教育委員会は、貸与の決定に必要な事項について、関係機関で調査することができる。

2　入学見込みの者に対する貸付決定は、奨学資金貸付候補者(以下「候補者」という。)として決定し、入学証明書の提出によって正式に決定するものとする。

3　候補者には、様式第4号によるいの町奨学資金貸付予定通知書により、正式貸付者として決定したときは、様式第3号によるいの町奨学資金貸付決定通知書により、本人へ通知する。

2　前1項に規定する契約書に必要な連帯保証人は、規則第4条第2項で定める者でなければならない。ただし、教育委員会が必要と認めた場合はこの限りではない。

3　連帯保証人に死亡又は資格の喪失、住所・氏名の変更等が発生したときは、直ちに後継連帯保証人を定め、様式第6号による、奨学生・連帯保証人異動報告書及び本人連署に理由を証する書類を添えて、教育委員会へ提出しなければならない。

4　奨学生が、前3項に規定する書類を提出しないときは、当該奨学生に対する奨学資金の貸付決定を、様式第7号による、いの町奨学資金貸付決定取消通知書の交付により、取り消すことができる。

5　連帯保証人は、奨学生と連帯して貸付額の償還義務を負うものとする。

2　奨学生は、様式第8号によるいの町奨学資金請求書を、奨学資金交付月の前月の末までに、教育委員会へ提出しなければならない。

3　奨学資金は、奨学生の指定する本人の口座への口座振替により、貸付を行うものとする。

4　奨学生は、振込口座を変更しようとするときは、様式第9号による振込口座変更依頼書を教育委員会へ提出しなければならない。

2　前1項に規定する書類の提出があったときは、教育委員会で適否を協議し、様式第11号によるいの町奨学資金貸付一時停止通知書により、本人へ通知する。

2　前1項に規定する書類の提出があったときは、教育委員会で適否を協議し、様式第13号によるいの町奨学資金貸付復活通知書により、本人へ通知する。

3　奨学生は、奨学資金の一時停止を受けてから2年を経過した場合、奨学資金の復活する資格を失うものとする。

2　前1項に規定する書類の提出があったときは、教育委員会で適否を協議し、様式第15号によるいの町奨学資金貸付廃止通知書により、本人へ通知する。

2　奨学生が、前1項各号のいずれかに該当しているにも関わらず届出を怠った場合、教育委員会で協議し必要と認めた場合、様式第7号による、いの町奨学資金貸付決定取消通知書又は、様式第11号による、いの町奨学資金貸付一時停止通知書又は、様式第15号による、いの町奨学資金貸付廃止通知書により、本人へ通知し貸付決定の取消又は、貸付の一時停止又は、廃止を行うことができる。

2　前1項に規定する計画書の提出があったときは、償還期間を教育委員会が決定し、様式第17号によるいの町奨学資金償還計画承認書により、本人へ通知する。

3　奨学資金貸付を廃止された者も、同様の扱いとする。

2　支払方法は、償還の方法によってそれぞれの末日までにいの町会計管理者に納付しなければならない。

3　償還の始期は、貸付の終了した月の翌月1日から起算して6ヶ月以内とする。

4　償還金は、本人を代理して連帯保証人が償還することができる。

5　償還金は、いつでも繰上げ償還することができる。

2　前1項に規定する書類の提出があったときは、教育委員会で適否を協議し、様式第19号によるいの町奨学資金償還猶予通知書により、本人へ通知する。

2　奨学生であったもので、貸付資金償還中途にして死亡したときは、それ以後の償還金の全部又は一部を免除することができる。

3　前1項及び2項により、償還の免除を受けようとする者は、様式第20号によるいの町奨学資金償還免除申請書に、死亡したことを証する書類を添えて、教育委員会へ提出しなければならない。

4　前3項に規定する書類の提出があったときは、教育委員会で適否を協議し、様式第21号によるいの町奨学資金償還免除通知書により、本人へ通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年3月1日から施行する。

(吾北村奨学資金貸付規程の廃止)

2　吾北村奨学資金貸付規程(昭和48年6月26日訓令第2号。以下「規程」という。)は廃止する。

この規則は、平成21年4月1日から適用する。