2　町長は、前項に規定する申請があったときは、申請者の家庭環境、住宅事情等を勘案のうえ、速やかに事業実施の要否を決定し、適当であると認めたときは、福祉ホーム利用承諾通知書(様式第2号及び様式第3号。以下「利用承諾通知書」という。)により、適当でないと認めたときは、福祉ホーム利用不承諾通知書(様式第4号及び様式第5号)により申請者及び運営主体に通知するものとする。

3　申請者は、前項の規定による利用承諾通知書を受領後、運営主体と契約を締結する。

2　運営主体は、別紙で定める利用負担金を、原則、四半期毎に請求書(様式第6号)により請求するものとする。ただし、運営主体が希望すれば、年度分を一括してその年度末に請求することができる。

この告示は、平成20年5月16日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年6月25日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前のいの町シルバーハウス管理運営要綱、第2条の規定による改正前のいの町介護保険住宅改修費等受領委任払いに関する取扱要綱、第3条の規定による改正前のいの町社会参加促進事業実施要綱、第4条の規定による改正前のいの町移動支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前のいの町日中一時支援事業実施要綱、第6条の規定による改正前のいの町更生訓練費給付事業実施要綱、第7条の規定による改正前のいの町日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前のいの町強度行動障害者短期入所支援事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第10条の規定による改正前のいの町福祉ホーム事業実施要綱及び第11条の規定による改正前のいの町未熟児養育医療実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。