2　軽減の程度は、利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、免除は行わないものとし、申請者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案して、町が個別に決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第1号又は様式第1号の2。以下「確認証」という。)に記載するものとする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

3　令和元年10月1日から適用される令和元年厚生労働省告示第66号、令和2年10月1日から適用される令和2年厚生労働省告示第302号に基づく生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第5条第1項に該当する者については、前項の規定にかかわらず、軽度の程度を居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

2　利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事及び保険者たる市町村の長に対してその旨の申出を行う。

2　町長は、前項各号に該当する者であっても、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者については、軽減制度の対象としない。ただし、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

3　いの町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する利用者負担額軽減措置事業との適用関係については、まず、これらの措置の適用を行い、その後、必要に応じて、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

4　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、本事業に基づく軽減制度の適用をまず行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して支給を行うものとし、その際、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第2段階の者のサービス費に係る利用者負担について、高額介護サービス費の見直しにより、本事業に基づく軽減を上回る軽減がなされることになることから、事業主体の負担に鑑み、当該部分について本事業の軽減の対象としないこととして差し支えない。介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

2　町長は、前項の申請に基づき対象者であるか否かの決定を行い、社会福祉法人等利用者負担軽減対象者決定通知書(様式第4号)により、対象者に通知し、対象者に対して確認証を有効期間を定めて交付するものとし、申出を行った社会福祉法人等は、確認証を提示した利用者については、確認証の内容に基づき利用料の軽減を行う。

3　確認を受けた者が、次の各号に該当するに至ったときは、遅滞なく確認証を町に返還しなければならない。

2　この補助額の算定については、事業所(施設)を単位として行うこととする。

3　第1項の当該法人の本来受領すべき利用者負担収入は、軽減を行った介護サービスについて、当該介護サービスごとに軽減が適用された日の属する月の初日から算定するものとする。

2　自らの財務状態を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、第7条に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合も、助成措置以外の実施方法は第3条から第6条のとおりとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年9月27日から施行する。

(旧要綱の廃止)

2　吾北村社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業費補助金交付要綱(平成13年吾北村要綱第8号)、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減事業実施要綱(平成　年本川村要綱第　号)及び伊野町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業費補助金交付要綱(平成13年伊野町要綱第　号)(以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成17年9月30日までに、旧要綱の規定によりなされた決定、手続その他の行為については、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月24日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(税制改正による特例措置)

2　特例措置の対象者は、平成17年度税制改正により、利用者負担第4段階になった者のうち、利用者負担段階が1段階上昇する者で、町長が認めた者とする。

3　特例措置の実施方法は、第3条第1項中「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費にかかる利用者負担額」とあるのは「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費にかかる利用者負担(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を超える場合は、基準費用額)」と、第3条第2項中「4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)」とあるのは「8分の1」と、第5条第1項中「市町村民税世帯非課税」とあるのは、「介護保険施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第8条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、第5条第1項第1号中「150万円」とあるのは、「190万円」と読み替えて行うものとする。

4　特例措置の実施期間は、平成18年7月1日から平成20年6月30日までとする。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年5月29日から施行し、同年4月1日から適用する。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)

2　特例措置の対象は、第3条第1項中の訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額とする。

3　特例措置の実施方法は、軽減程度について第3条第2項中「1／4」とあるのは、「28％」と、「1／2」とあるのは、「53％」と読み替えて行うものとする。

4　特例措置の実施期間は、平成21年4月1日から平成23年3月31日までとする。

この告示は、平成23年7月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年5月31日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年3月31日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この告示は、令和2年11月20日から施行し、令和2年10月1日から適用する。