2　公共基準点を使用する者は、公共基準点使用承認書を常時携行し、町職員又は公共基準点の設置されている土地又は建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の請求があった場合は、速やかにこれを提示しなければならない。

2　前項のその効用に支障を来すおそれのある工事等とは、次に掲げるものとする。

3　第1項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　公共基準点付近での工事が竣工したときは、工事施工者は、速やかに公共基準点付近での工事竣工報告書(様式第5号)を町長(町所管の工事にあっては土木課長)に提出し、検査を受けなければならない。

5　前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

6　工事施工者(町所管の工事を除く。)は、公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障を来した場合は、直ちに町長に報告するとともに、公共基準点復旧承認申請書(様式第6―1号)により申請し、公共基準点復旧承認書(様式第7―1号)によりその承認を受けなければならない。町所管の工事にあっては、工事施工者は、公共基準点復旧協議書(様式第6―2号)を土木課長に提出し、公共基準点復旧回答書(様式第7―2号)によりその回答を受けなければならない。

2　町所管の工事にあっては、工事施工者は、公共基準点(一時撤去・移転)協議書(様式第8―2号)を土木課長に提出し、公共基準点(一時撤去・移転)回答書(様式第9―2号)によりその回答を受けなければならない。

3　第1項の申請書及び前項の協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

2　前項の場合において、同一構造による設置が不可能な場合は、町長と協議のうえ変更することができる。

3　故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した工事施工者以外の者(以下「事故原因者」という。)は、前2項の規定を準用する。

2　測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続は、測量法第36条、第37条第3項及び第40条の規定その他関係法令に基づき、町長が行う。

3　偏心法による移転により機能回復を図る場合は、工事施工者は、町長と協議のうえ設置工事の施工者を決定するものとする。

2　測量標は、原則として既設のものを再度使用するものとする。ただし、使用不可能な場合は、町長が指定するものを使用するものとする。

3　工事施工者は、設置工事が竣工したときは、速やかに公共基準点設置工事竣工報告書(様式第11号)を町長(町所管の工事にあっては土木課長)に堤出し、検査を受けなければならない。

4　前項の報告書には、設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を添付しなければならない。

5　工事施工者は、第3項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、平成27年10月15日から施行し、平成27年4月1日から適用する。