(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、地域で支え合う防災対策事業費補助金の交付に関し必要な事項を定める。

(補助金の目的等)

第2条　この補助金は、現在地域で自主的な防災活動を行っている町内会、婦人防火クラブ等の自主防災組織及び新たに結成する自主防災組織(以下「自主防災組織」という。ただし、新たに結成する自主防災組織は、今後活発な防災活動が見込まれる組織とする。)が次条に掲げる事業を実施する場合に、予算の範囲内において当該事業に要する経費を補助することにより、地域の防災力を高め、災害から町民の生命、身体及び財産を守ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助対象事業ごとの補助金の額は、次のとおりとする。

(補助対象事業の実施基準等)

第5条　補助対象事業の実施基準等は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の規定により補助金の交付申請しようとする自主防災組織は、様式第1号及び様式第2号を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する補助金交付申請書が提出された場合に、規則第4条の規定に基づく補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を様式第3号の補助金交付決定通知書により、自主防災組織代表者に通知するものとする。

(事業着手届の提出)

第8条　前条の交付決定通知を受けた自主防災組織(以下「補助事業者」という。)は、様式第4号の事業着手届を交付決定の日から40日以内に町長に提出しなければならない。

(補助金交付の条件)

第9条　規則第5条に規定する補助金交付の条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第10条　規則第11条第1項に規定する補助事業実績報告書及び実績調書の様式は様式第6号及び様式第7号のとおりとし、補助事業完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から1月を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早く到来する日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、規則第12条の規定により、交付すべき額を確定した後に補助金を交付する。

(概算払)

第12条　町長が補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、交付決定額の範囲内において概算払により交付することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助対象事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。