(趣旨)

第1条　この告示は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条第3項の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。)第4条第9号に規定する通知を受理する場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(協議)

第2条　いの町で一般廃棄物の処分又は再生を計画する市町村、一部事務組合及び行政組合(以下「当該市町村」という。)は、施行令第4条第9号の規定に基づく通知を行う前に、いの町と当該市町村の廃棄物処理計画の調和を保つため、計画する廃棄物の内容及び処分又は再生方法等について、協議書(様式第1号又は様式第1号の2)を提出し協議を行うものとする。

(承認)

第3条　前条の規定により協定書を取り交わした当該市町村は、施行令第4条第9号の規定に基づく通知をいの町に行い、いの町は、これを受理した場合は、当該市町村の一般廃棄物の処分又は再生(以下「処分等」という。)を承認するものとする。

(承認の取消し)

第4条　当該市町村が第2条に規定する協定書に反する取扱いを行った場合は、前条の規定により承認した期間内であっても、いの町は、処分等の承認を取り消すものとし、取消書(様式第3号)で通知を行う。この場合においては、当該市町村は、この通知に基づき、いの町に対しての廃棄物の搬入を直ちに停止しなければならない。

(報告)

第5条　第3条の規定により承認を受けた当該市町村は、いの町に廃棄物の搬入を開始した場合は、搬入開始月の翌月15日までに、報告書(様式第5号)を提出するものとする。

(効力)

第6条　第2条第2項に規定する協定書の効力は、受入先の一般廃棄物処分業の許可を受けた業者の許可期限とし、許可が再継続された場合、いの町及び当該市町村に異議がない場合は、その期限同様にこの協定書の効力も延長するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、いの町以外から持ち込まれる廃棄物に関し必要な事項は、町長が別に定める。