(趣旨)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「住民基本台帳の閲覧」という。)並びに住民票の写し、戸籍の附票の写し及び住民票記載事項証明書の交付(以下「住民票写し等の交付」という。)について、その基本的な取扱方針を定め、もって住民基本台帳の閲覧又は住民票写し等の交付の結果他人の名誉き損、差別的事象等不当な目的に利用され基本的人権の侵害につながることを事前に防止することを目的とする。

(責務)

第2条　町長は、住民基本台帳の閲覧の請求若しくは申出並びに住民票写し等の交付の請求があった場合には、請求若しくは申出理由を十分に審査し、法の規定に基づかない場合、他人の名誉き損又は差別的事象につながるおそれがあると認める場合、若しくは執務に支障がある場合等、正当な理由があるときは、その請求若しくは申出を拒むものとする。

(住民の協力)

第3条　何人も、侵すことができない永久の権利としての基本的人権の理念を深く認識し、良識をもっていの町の住民基本台帳の事務の取扱いに協力しなければならない。

(適正利用の確保)

第4条　町長は、住民基本台帳の閲覧の請求若しくは申出並びに住民票写し等の交付の請求があった場合には、請求若しくは申出者に対して、当該制度の趣旨について説明し、住民基本台帳の閲覧並びに住民票写し等の交付の結果について適正な利用の確保を図るものとする。

(住民基本台帳の閲覧の請求)

第5条　町長は、法第11条第1項に定めるところにより国又は地方公共団体の機関が住民基本台帳の閲覧の請求をする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにした請求書を求めるとともに、閲覧する職員に対し、身分を示す証明書の提示を求め、本人確認を行わなければならない。

(住民基本台帳の閲覧の申出及び手続)

第6条　法第11条の2第1項に定めるところにより個人又は法人が住民基本台帳の閲覧の申出をする場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにして申出なければならない。

(住民基本台帳の閲覧)

第7条　町長は、住民基本台帳の閲覧の請求若しくは申出があった場合には、住民基本台帳に記録されている事項のうち、氏名、出生の年月日、男女の別、住所(以下「特定記載事項」という。)に限定して作成した住民基本台帳の写しを閲覧に供するものとする。

(住民基本台帳の閲覧状況の公表)

第8条　町長は、毎年4月に法第11条第1項の規定による請求に係る住民基本台帳の閲覧(犯罪捜査等のための請求に係るもの及び同庁機関に係るものを除く。)の状況並びに同第11条の2第1項の規定による申出に係る住民基本台帳の閲覧(同項第3号に掲げる活動に係るものを除く。)の状況について次に掲げる事項を公表するものとする。

(住民票写し等の交付の請求)

第9条　法第12条第1項及び第2項若しくは第20条第1項の規定により住民票写し等の交付の請求をしようとする者は、所定の請求書に請求の理由を記載し、町長に提出しなければならない。ただし、別表第1の左欄に掲げる場合は、この限りでない。

(住民基本台帳の閲覧並びに住民票写し等の交付請求の拒否)

第10条　町長は、住民基本台帳の閲覧の請求若しくは申出並びに住民票写し等の交付の請求があった場合で、次の各号に該当するときには、当該請求を拒否するものとする。

(住民票写しの交付)

第11条　町長は、法第12条第4項の規定に基づき、住民票の写しの交付の請求があった場合には、特別の請求がない限り、同法第7条第4号、第5号、第8号の2及び第9号から第14号までに掲げる事項の記載を省略した写しを交付するものとする。

(電話による照会)

第12条　町長は、電話による住民基本台帳の記録事項に関する照会には応じないものとする。ただし、他の官公署の職員の公務の照会にあっては、この限りでない。

(除票の取扱い)

第13条　消除された住民票及び戸籍の附票の写しの交付の取扱いについては、それぞれ住民票及び戸籍の附票の写しの取扱いに準じるものとする。

(ストーカー行為等の被害者等に係る個人情報の保護)

第14条　町長は、次に掲げる者から、当該本人に係る住民基本台帳の閲覧の請求若しくは申出並びに住民票写し等の交付の請求を拒む申出(以下「住民基本台帳事務における支援措置申出」という。)があった場合は、当該申出をした者(以下「申出者」という。)及び申出者と同一の住所を有する者に係る住民基本台帳の閲覧の請求若しくは申出並びに住民票写し等の交付の請求については、これを拒むものとする。ただし、申出者及び申出者と同一の住所を有する者からの当該本人に係る住民票写し等の交付の請求については、本人確認を厳格に行ったうえで応じるものとし、代理人若しくは使者又は郵送による請求は認めないものとする。

(住民基本台帳事務における支援措置申出手続)

第15条　前条第1項に規定する申出をしようとする者は、所定の住民基本台帳事務における支援措置申出書により申出なければならない。

(支援措置の期間)

第16条　支援措置の期間は、申出者に前条第2項による通知をした日から起算して1年とする。

(支援内容の変更)

第17条　支援内容に変更が生じた場合は、所定の住民基本台帳事務における支援措置変更申出書により申出なければならない。

(支援措置期間の延長)

第18条　支援措置の期間終了の1ヶ月前から、住民基本台帳事務における支援措置継続申出書により支援措置の延長の申出を行うことができる。

(支援措置の終了)

第19条　次のいずれかに該当する場合は、支援措置を終了する。

(代理人の確認方法)

第20条　第14条第2項に規定する申出者の代理人であることの確認は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(本人確認の方法)

第21条　第14条第1項並びに第3項に規定する申出者及び申出者と同一の住所を有する者並びに代理人の本人確認は、住民基本台帳カード又は旅券、運転免許証その他官公署発行の免許証、許可証若しくは資格証明書(本人の写真が貼付されたものに限る。)の提示を求め本人確認を行うものとする。

(その他)

第22条　この告示の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。