(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号に規定する一般廃棄物の再生利用に係る収集・運搬業及び処分業の指定(以下「再生利用業の指定」という。)について必要な事項を定める。

(指定の申請)

第2条　省令第2条第2号又は第2条の3第2号に規定する再生利用業の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物再生利用業指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(指定の基準)

第3条　町長は、前条第1項の申請があった場合において、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合すると認めるときに限り、再生利用業の指定をするものとする。

(指定証の交付)

第4条　町長は、前条の指定をしたときは、一般廃棄物再生利用業指定証(様式第2号)を交付する。

(指定の期限等)

第5条　町長は、第3条の規定に基づき再生利用業の指定を行う場合において、期限を付し、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

(事業内容の変更の承認)

第6条　第3条の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)は、当該指定に係る事業の内容を変更しようとするときは、一般廃棄物再生利用業指定変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(事業の廃止等又は名称等の変更の届出)

第7条　指定業者は、当該指定に係る事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は次に掲げる事項を変更したときは、当該事由が生じた日から10日以内に一般廃棄物再生利用業指定(廃止・変更)届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第8条　町長は、指定業者が法若しくは法に基づく処分若しくはこの規則若しくはこの規則に基づく処分に違反する行為をしたとき、又は事業の内容が第3条各号に定める基準に適合しなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定証の書換交付)

第9条　町長は、第6条の規定により事業の内容の変更を承認したとき、又は第7条の規定により指定に係る事業の一部の廃止若しくは名称等の変更の届出を受けたときは、指定証を書き換えて交付する。

(指定証の再交付の申請)

第10条　指定業者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、一般廃棄物再生利用業指定証再交付申請書(様式第5号)により町長に指定証の再交付を申請するものとする。

(指定の更新)

第11条　指定業者は、指定に付された期限の到来後引き続き当該指定に係る事業を行おうとするときは、当該期限の到来する日の3箇月前から当該期限の到来する日までの間に、第2条第1項に定める申請書を町長に提出しなければならない。

(指定証の返納)

第12条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに指定証を町長に返納しなければならない。

(帳簿の記載等)

第13条　指定業者は、帳簿を備え、その廃棄物の再生輸送又は再生活用について、一般廃棄物の種類ごとに別表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる事項を記載しなければならない。

(報告)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、指定業者に対し、前条の帳簿の記載内容に関する報告書の提出を求めることができる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、再生利用業の指定に関し必要な事項は、町長が別に定める。