附則

心身障害者通所作業所設置運営要領

(趣旨)

第1条　この要領は、いの町心身障害者通所援護事業の推進に関し、通所作業所の要件について、必要な事項を定めるものとする。

(作業所の目的)

第2条　心身障害者通所作業所は、在宅の心身障害者を通所させて、障害の状態に応じた作業指導、生活訓練等を行い、その自立を促進することを目的とする。

(設置及び運営の主体)

第3条　作業所の設置及び運営の主体は、社会福祉法人又は町長が適当と認めた団体及び個人とする。

(通所者の要件)

第4条　通所者は、次の各号に定める学齢を超えた在宅の心身障害者であって、当該作業所の長が適当と認めた者とする。

(1)　身体障害者手帳の交付を受けた者

(2)　療育手帳の交付を受けた者

(3)　その他上記に準ずると当該作業所の長が認めた者

(施設、設備等の要件)

第5条　作業所は、地域における通所者の実情及びその利用の便等を十分考慮のうえ、効果的活用がなされる場所に設けるものとする。

2　作業所の定員は、5人以上20人未満とし、週5日程度利用できるものとする。

3　作業所の構造及び設備は、通所者の保健衛生及び安全について十分考慮されたものとする。

4　運営にあたっては、児童相談所、福祉事務所、療育福祉センター、身体障害者相談員、知的障害者相談員等の関係機関との連絡を密にするとともに、更生援護に関し専門的な指導を受け、事業が円滑に実施されるよう努めるものとする。

(職員)

第6条　作業所には、通所者に対して必要な訓練、作業等を行うため、指導に従事する職員を置かなければならない。

(作業収入及び工賃等の支払)

第7条　作業所においては、原則として、作業収入から原材料費、光熱水費等必要最小限度の経費を控除した金額を工賃として通所者に支払わなければならない。

(管理規程)

第8条　作業所は、通所者にかかる処遇方法、守るべき規律その他施設の管理に必要な事項について、規程を定めなければならない。

(補助の条件)

第9条　補助金の交付目的を達成するため、作業所は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　補助金を交付目的に反して使用してはならない。

(2)　心身障害者通所援護事業の内容等を変更、中止又は廃止しようとする場合は、事前に町長及び高知県知事の承認を受けなければならない。

(3)　心身障害者通所援護事業の実施において物品等を調達する場合には、高知県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(4)　補助金と事業にかかる証拠書類の管理については、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を補助対象事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(5)　その他、補助対象事業の遂行上町長が必要と認めて指示した事項

1　補助基本額は、対象施設ごとに下記に定める補助基準額と助成対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

2　補助基準額は、補助対象事業の実施期間が1年に満たない場合、基準額を12で除して得た額に補助対象事業の実施月数(1月未満は1月とする。)を乗じて得た額とする。

3　心身障害者通所作業所の利用人員とは、1日の平均利用者数と定員数とを比較して少ないほうの数とする。