(1)　入札執行前の場合は、入札執行の取りやめ

(2)　入札執行後、契約(仮契約を含む。次号において同じ。)締結前の場合は、入札の無効

(3)　契約締結後の場合は、当該契約の解除。なお、その是非は、工事の着手や進ちょく状況等を考慮して決定するものとする。

(1)　対象となる建設工事等の名称

(2)　落札予定業者名

(3)　落札予定金額又は入札予定金額に関する合意事項

(4)　全ての入札参加業者名

(5)　談合に関与した業者名、人物名、談合が行われた日時及び場所並びに具体的な談合の方法等、談合に参加した当事者以外に知り得ない事項

(6)　談合の当事者又は直接談合の事実を知り得る立場にある者で、町に直接談合情報を連絡した者(以下「談合情報提供者」という。)の氏名及び連絡先

(7)　談合情報提供者以外の者で、町に談合情報を連絡した者(以下「談合情報通報者」という。)の氏名、連絡先及び談合情報を取得した経緯

(1)　入札執行前において、前項第1号から第3号までのすべての事項(以下「開札に関する事項」という。)が明らかな談合情報を受けたが、その時点では信憑性についての判断ができないため入札結果により判断する場合で、その結果が当該談合情報とすべて一致していたとき。

(2)　入札執行後において、開札に関する事項が談合情報と一致しており、かつ、当該談合情報を前項第7号に規定する談合情報通報者が入札執行前に入手していたことが客観的な事実により明らかな場合

(3)　入札執行前後を問わず、前項第5号又は同項第6号に規定される事項が明らかな場合(詳細なメモ、録音テープ、写真等の客観的な物的証拠が存在する場合等)

(4)　その他、信憑性が高い談合情報の場合

(1)　入札を実施する機関は、開札に関する事項が談合情報と一致した場合は、落札決定を保留することを条件に当該入札を執行する。

(2)　開札した結果が談合情報と一致した場合は、落札決定を保留するとともに、談合情報を受けた事務局は、談合情報通報者等から詳細かつ正確な情報収集を行い、談合情報報告書(様式第1号)にまとめたうえ、統括事務局を経由し調査委員会に提出する。

(3)　統括事務局は、入札執行後、入札参加者全員に対し速やかに事情聴取を行い、事情聴取書(様式第2号)及び事情聴取総括表(様式第3号)を作成するとともに、入札参加者全員から見積根拠資料を取得し、入札記録の写し等の関係書類を添えて調査委員会に提出する。

(4)　調査委員会は、談合情報報告書等の提出を受け、当該談合情報について第3条の規定に基づき審議を行う。

(1)　談合情報を受けた事務局は、談合情報提供者等から詳細かつ正確な情報収集を行い、談合情報報告書にまとめたうえ、統括事務局を経由し調査委員会に提出する。

(2)　入札を実施する機関は、入札執行前に通報を受けた場合は、必要に応じて入札の執行を延期する。契約締結前の場合は、必要に応じて契約締結を延期する。

(3)　事務局は、入札参加者全員に対し速やかに事情聴取を行うとともに、事情聴取書及び事情聴取総括表を作成し、入札記録の写し等の関係書類を添えて調査委員会に提出する。

(4)　調査委員会は、談合情報報告書等の提出を受け、当該談合情報について第3条の規定に基づき審議を行う。

(1)　談合情報報告書(様式第1号)

(2)　事情聴取書(様式第2号)

(3)　事情聴取総括表(様式第3号)

(4)　誓約書(様式第4号)

(5)　その他(入札記録の写し等の関係書類及び調査委員会における審議の概要を取りまとめた書類等)