(事業の目的)

第1条　いの町立訪問看護ステーション(以下「事業所」という。)が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護(以下「指定訪問看護等」という。)の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態にあり主治の医師が訪問看護及び介護予防訪問看護(以下「訪問看護等」という。)の必要性を認めた者に対し、適正な指定訪問看護等を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　職員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常動作の維持、回復を図るとともに生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は、次のとおりとする。

(身分証明等)

第5条　職員は、身分証明書(様式第1号)を所持し、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示しなければならない。

(業務時間等)

第6条　事業所の業務時間は、次項に定める休業日以外の日の午前8時30分から午後5時15分までの間とする。

(訪問看護の内容)

第7条　指定訪問看護の内容は、次のとおりとする。

(利用料等)

第8条　指定訪問看護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護等が法定代理受領サービスであるときは、その3割以内の額とする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の実施地域は、いの町、日高村、土佐市の区域とする。

(緊急時における対応方法)

第10条　職員は、訪問看護等を実施中に利用者の病状に急変その他の緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。

(事故発生時の対応)

第11条　事業所は、利用者に対する指定訪問看護等の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族等に連絡し、必要な措置を講ずるとともに、当該事故の状況及び事故に際して行った処置を事故発生報告書(様式第2号)に記録し、賠償すべき事故が生じた場合には、損害賠償を速やかに行うこととする。

(その他)

第12条　職員は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持する。