○いの町保育審議会要綱

平成17年11月1日

訓令第32号

(趣旨)

第1条 この訓令はいの町保育審議会(以下「審議会」という。)の設置、組織及び運営に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(任務)

第2条 審議会は、町長の諮問に応じ保育全般について審議し、答申するものとする。

(組織)

第3条 審議会は委員23名以内で組織する。

2 委員は次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 町議会議員のうち民生環境常任委員にある者

(2) 民生児童委員

(3) 主任児童委員

(4) 公私立保育園保護者会会長

(5) 教育次長、吾北教育事務所長及び本川教育事務所長

(6) その他町長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は1年とする。ただし再任を妨げない。

2 補欠により、就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、委嘱されたときにおける当該身分を失った場合は、委員の身分を失う。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に、会長及び副会長1人を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。

2 審議会は、定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

(会議の公開)

第7条 審議会は公開とする。ただし、出席委員の過半数の同意を得たときは、秘密会とすることができる。

(報償及び費用弁償)

第8条 地方自治法第203条の2の規定による者の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法条例(平成16年いの町条例第38号)に規定するいの町行政改革推進委員会委員の日額報酬に準じ支給する。ただし会議の時間が3時間以下の場合は0.7を乗じた額とし、旅費は町長旅費相当額とする。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、いの町教育委員会事務局において処理する。

(委任)

第10条 この訓令に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は町長が定める。

附 則

この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成19年4月18日訓令第20号)

この訓令は、平成19年4月18日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則(平成20年9月1日訓令第30号)

この訓令は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日訓令第16号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

いの町保育審議会要綱

平成17年11月1日 訓令第32号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編
沿革情報
平成17年11月1日 訓令第32号
平成19年4月18日 訓令第20号
平成20年9月1日 訓令第30号
平成27年3月20日 訓令第16号