(趣旨)

第1条　この訓令は、いの町介護保険条例(平成16年いの町条例第142号。以下「条例」という。)第11条第1項の規定による介護保険料(以下「保険料」という。)の減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(災害による減免)

第2条　条例第11条第1項の規定により、第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有する住宅又は家財に、その価格の10分の2以上の損害(保険金、損害賠償等により補てんされるものを除く。)を受け、かつ、第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持するものの所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)のうち、当該所得金額の多い者の金額が1,000万円以下で、かつ、保険料の納付が困難であると認められるときは、損害の割合及び所得金額に応じ、次表に定める割合により保険料を減免することができる。

(所得減少による減免)

第3条　条例第11条第1項第2号から第4号までの規定により当該年の所得の見積額が前年の所得の2分の1以下に減少し、かつ、当該見積額が1,000万円以下であり、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号から第5号に規定する者で、保険料の納付が困難であると認められるときは、次表に定める割合により保険料を減免することができる。

(分離譲渡所得を債務の返済等に充てた場合の減免)

第4条　前年において分離譲渡に係る譲渡所得を有する者で、その収入金額を債務の返済に充てたため保険料の納付が困難であると認められる者については、当該譲渡所得から債務の返済に充てた金額を控除した額を保険料の算定基礎額とみなし、所得段階区分に対応する保険料とすることができる。

(減免の適用となる保険料)

第5条　減免の適用となる保険料は、申請書を提出した日(ただし、町長がやむをえないと認める理由により申請書を期限までに提出できないときは、当該理由が消滅した日)から7日以降に到来する納期の当該年度分の保険料、又は7日以降に到来する特別徴収対象年金給付の支払いに係る月に特別徴収される当該年度分の保険料とする。

(生活保護法の適用を受けることとなった場合の減免)

第6条　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者は、減免しないものとする。