(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、土佐和紙工芸村農林漁業体験実習館(和紙体験実習館)・伝統家屋移築施設(和田邸・高野邸・大原邸・蔵)(以下「実習館等」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　いの町の自然的、歴史的資源を有効活用し、都市住民との交流を通じた中山間地域の活性化と土佐和紙の振興を目的として、実習館等を次のとおり設置する。

(休館日等)

第3条　実習館等の開館時間及び休館日は、町長が別に定めるものとする。

(利用の許可)

第4条　実習館等を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の不許可)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、実習館等の利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第6条　町長は、利用若しくは利用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消し、又は退場を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第7条　利用者は、その利用を終了したとき又は前条第1項の規定により利用許可を取り消され、若しくは利用を停止された場合は、実習館等を原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第8条　利用者は、施設又は設備を故意又は過失により損傷し、又は滅失したときは、町長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、当該賠償の額を減額し、又は免除することができる。

(利用料金)

第9条　町長は、別表に掲げる額の範囲内で利用料金を徴収することができる。この場合において、町長が必要と認めるときは、利用料金を減免することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。