○いの町開かれた学校づくり推進事業支援補助金交付要綱

平成17年4月11日

教育委員会告示第13号

(目的)

第1条 この告示は、子どもたちの健全な育成を目指し、学校・家庭及び地域社会の連携と、地域ぐるみの教育を図り、「学校・家庭・地域社会」の教育力の向上を目指すため、開かれた学校づくり推進事業(以下「事業」という。)支援補助金の交付について、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象等)

第2条 補助金は、予算の範囲内で各いの町立幼稚園及び小中学校において設置する「開かれた学校づくり推進委員会」(以下「推進委員会」という。)が行う事業に対して交付する。

2 2以上の推進委員会が合同で事業を実施しようとする場合は、あらかじめ教育委員会と協議しなければならない。

(補助対象経費)

第3条 補助対象経費は、別表のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第4条 補助金交付の申請をしようとするもの(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる関係書類を提出しなくてはならない。

(1) 補助金交付申請書(様式第1号) 2部

(2) 実施計画書 (様式第2号) 1部

(3) 収支予算書 (様式第3号) 1部

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、関係書類を審査し適当であると認めた時に補助金の交付の決定をする。

2 前項に規定する補助金の交付決定に当たっては、町長は必要に応じて申請内容を変更して決定し、又は必要な条件を付することができる。

3 前2項の規定により補助金の交付決定をしたときは、その旨を該当の団体に通知するものとする。

(補助金交付の取消)

第6条 町長は、補助対象者が次の各号に該当した場合には、補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(4) 補助事業を中止又は廃止したとき。

(補助金の返還)

第7条 町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消に係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該補助金の返金を命ずることができる。

(実績報告書)

第8条 補助金の交付を受けた団体は、補助事業完了後速やかに次の各号に掲げる書類を提出しなくてはならない。

(1) 補助金実績報告書(様式第4号)

(2) 事業報告書 (様式第5号)

(3) 収支決算書 (様式第6号)

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月11日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(旧要綱の廃止)

2 いの町開かれた学校づくり推進事業支援補助金交付要綱(平成16年いの町教育委員会訓令第7号)は、廃止する。

別表(第3条関係)

いの町開かれた学校づくり推進事業対象経費

対象経費

補助額

区分

内容

報償費

講師、指導者及び協力者に対する謝礼

人件費を除く経費のうち、教育委員会が必要と認めた額とする。

消耗品費

 

印刷製本費

 

燃料費

 

光熱水費

電気、水道代

賄費

調理材料費

役務費

郵便料、損害保険料

使用料及び賃借料

会場等借上料

原材料費

材料費

その他教育委員会が必要と認める経費

 

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いの町開かれた学校づくり推進事業支援補助金交付要綱

平成17年4月11日 教育委員会告示第13号

(平成17年4月11日施行)