(目的)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、当町の社会教育行政の発展に資する補助金の交付について必要な事項を定めることを目的とする。

(組織的な活動に係る補助及び額)

第2条　組織的な活動に係る補助金として、次の各号に掲げるものに対し、予算の範囲内で町長が定める額を限度として交付する。

(水泳監視場の設置に係る補助及び額)

第3条　平成16年10月1日の町村合併の前日における伊野町の区域の小学校が、夏季休業期間中に児童の健全な心身の発達のために開放する水泳場の安全管理のために設置する監視場に係る補助金は、予算の範囲内で1校あたり12,500円を限度として交付する。

(公民館分館活動に係る補助及び額)

第3条の2　伊野地区の公民館分館が、公民館活動の発展に資する活動を行った際の補助金として、予算の範囲内で1分館あたり38,500円を限度として交付する。

(その他の補助の対象及び額)

第4条　前3条に定めがあるもののほか、当町の社会教育行政の発展に資する団体及び個人については、予算の範囲内で町長が必要と認めた額を交付する。

(申請)

第5条　規則第3条に定める補助金交付申請書は、様式第1号に定めるものとする。

(決定通知)

第6条　規則第6条に定める通知は、様式第2号に定める補助金交付決定通知書によりするものとする。

(計画変更)

第7条　補助対象事業の内容若しくは予算内容を変更又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、事前に様式第3号に定める補助事業変更等承認申請書を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助対象経費)

第8条　補助対象経費は、次の各号に掲げるものとする。

(請求)

第9条　補助金の交付決定を受けたものが、補助金を請求しようとするときは、様式第4号に定める補助金請求書により請求するものとする。

(概算払い)

第10条　補助事業者は、第6条に規定する補助金交付決定後事業実施に必要である場合には、補助金の交付決定金額の一部又は全部を請求書(様式第4号)により、教育委員会が適当と認めた場合に限り、予算の範囲内で概算払いによる補助金の交付を受けることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業を完了したものは、様式第5号に定める補助事業実績報告書により実績を報告しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めがあるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は教育委員会が別に定める。