(趣旨)

第1条　この告示は、いの町安心ネットワーク事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　この事業は、ひとり暮らしの高齢者及び身体障害者等について緊急通報装置(ごく簡単な操作により緊急事態を自動的に通報できる装置をいう。以下同じ。)等を利用して次に掲げる措置を行うものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、いの町とする。ただし、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認める法人に委託することができる。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次に掲げる者で、町内に住所を有し、町長が必要と認める者とする。

(利用の申請等)

第5条　対象者又はその親族等は、この事業を利用しようとするときは、いの町安心ネットワーク事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(協力員の確保)

第6条　利用者は、協力員(利用者の緊急時に迅速に利用者宅を訪問し、その状況等を確認し、必要な措置をとることのできる者をいう。以下同じ。)を2人以上確保するものとする。ただし、利用者の状況等やむを得ない事由がある場合は、この限りではない。

(管理センター)

第7条　緊急通報等の受信設備を整えるとともに、事業の実施に伴う必要な措置を行うため、管理センター(以下「センター」という。)を置く。

(利用の変更等)

第8条　転居等に伴い緊急通報装置の設置場所を移転する必要が生じたときなど利用の変更をするときは、利用者又は親族等は、利用変更届出書(様式第5号)をもって町長に申し出るものとする。

(費用の負担)

第9条　利用者は、別表に定める費用を負担するものとする。

(利用の廃止)

第10条　町長は、利用者が次の各号いずれかに該当するときは、当該利用者の事業の利用を廃止することができる。

(関係協力機関等との連携)

第11条　町長は、利用者の緊急時の救援等この事業の実施に関し、消防署、医療機関、協力員その他関係機関等との連携を図るものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。