○いの町軽度生活援助事業実施要綱

平成17年3月31日

告示第32号

(目的)

第1条 いの町軽度生活援助事業(以下「事業」という。)は、軽易な日常生活上の援助を行うことにより、在宅のひとり暮らし高齢者等の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止し、本人及びその家族の身体的、精神的な負担の軽減を図り、もって高齢者福祉の増進に資することを目的とする。

(事業主体)

第2条 事業主体は、いの町とする。

(事業の委託)

第3条 町長は、派遣世帯、サービスの内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認める公共的団体等(以下「受託事業者」という。)に委託できるものとする。この場合、伊野地区、吾北地区、本川地区ごとにおいて、委託可能とする。

(利用対象者)

第4条 この事業の対象者は、町内に住所を有する在宅の概ね65歳以上の者で、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条若しくは第32条に規定する要介護、要支援認定において非該当と認定された者又はそれに準ずると認められた者のうち、次に掲げる者とする。

(1) ひとり暮らしの高齢者

(2) 高齢者夫婦世帯

(3) 高齢者と同居している家族が障害や病弱で家事ができない世帯

(4) その他、町長が認めた者

2 前項の要件を備えている者であっても、次のいずれかに該当する場合には派遣しない。

(1) 社会福祉施設・病院・診療所等に入所、入院しているとき、又は入院、入所したとき。

(2) 受託事業者から派遣された者(以下「援助者」という。)に対し非行のあったとき、又はその恐れのあるとき。

(3) 利用者負担金を滞納したとき。

(4) その他、派遣することが不適当と認められるとき。

(サービスの内容)

第5条 援助員の行うサービスは、家事援助等に関することとし、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(1) 外出時の援助(外出、散歩の付添い等)

(2) 食事・食材の確保(宅配の手配、食材の買い物等)

(3) 寝具類等の洗濯・日干し・クリーニングの洗濯物搬入

(4) 目が不自由な方に対するサービス(朗読・代筆等)

(5) 家周りの手入れ等、その他必要な家事

(派遣回数等の決定)

第6条 援助員の派遣回数及び時間数は、原則として週2回以内で1回1時間とし、個々のケースに応じて町長が決定する。

2 派遣時間帯は、原則として午前8時30分から午後5時15分までとする。

(派遣世帯の決定等)

第7条 援助員の派遣を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、いの町軽度生活援助事業援助員派遣申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。この場合の申請者は、原則として利用者の生計を維持している者(以下「生計中心者」という。)とする。

2 町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、利用者及び当該世帯の状況等の調査をし、その調書に基づき地域ケア会議の意見を聴くなど総合的に勘案して、派遣の要否、派遣回数・時間数、サービス内容等を決定し、いの町軽度生活援助事業援助員派遣決定通知書(様式第2号)又はいの町軽度生活援助事業援助員派遣却下通知書(様式第3号)を申請者及び受託事業者に通知するものとする。

(利用者の負担等)

第8条 この事業に要する経費の基準額は、1時間当り1,200円とする。

2 前項のうち、利用者又は生計中心者は、次の利用者負担額を負担するものとし、この利用者負担金は、受託事業者が徴収するものとする。

利用者世帯の階層区分

利用者負担額(円)

A

1 利用者が生活保護法による被保護世帯

2 利用者が次のいずれかに該当する者

① 市町村民税世帯非課税者である老齢福祉年金受給者


② 利用者負担が減免されなければ生活保護受給者となってしまう者

③ その他、市町村民税世帯非課税者であって上記に準ずる者と町長が認めた者

③の具体的には以下の基準を基本とする。

100

 

 

 

 

 

1人

2人

3人

4人

5人以上

収入額

(単位:千円)

916

1,302

1,713

2,119

4人世帯収入額に1人につき381加算

 

 

 

 

B

上記以外の者

200

(派遣の変更等)

第9条 決定を受けた生計中心者は、サービス内容等の変更、当該者の死亡、転出、第4条第1項の要件を欠いたとき若しくは同条第2項の状態に至り変更又は中止をするときは、いの町軽度生活援助事業援助員派遣(変更・中止)申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、援助員派遣の変更又は中止を決定し、いの町軽度生活援助事業援助員派遣(変更・中止)決定通知書(様式第5号)により、生計中心者及び受託事業者に通知をするものとする。

(事務処理等)

第10条 町長は、この事業の事務を処理するために、次の帳簿を備えなければならない。

(1) 軽度生活援助事業派遣台帳

(2) 軽度生活援助事業派遣申込受付簿

(3) その他この事業の遂行に必要な書類

2 事業受託者は、この事業の事務を処理するために、次の帳簿を備えなければならない。

(1) 活動記録簿

(2) 業務日誌

(3) 経理簿

(4) その他この事業の遂行に必要な書類

3 受託事業者は、町長の指定する期日までに、前月分の事業の実施状況等を町長に提出するものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月31日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(旧要綱の廃止)

2 伊野町軽度生活援助事業実施要綱、吾北村軽度生活援助事業実施要綱(平成12年吾北村要綱第14号)並びに本川村軽度生活援助事業実施要綱は廃止する。

(経過措置)

3 この告示の適用の日の前日までに、伊野町軽度生活援助事業実施要綱、吾北村軽度生活援助事業実施要綱(平成12年吾北村要綱第14号)又は本川村軽度生活援助事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

改正文(平成18年3月31日告示第27号抄)

平成18年4月1日から適用する。

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いの町軽度生活援助事業実施要綱

平成17年3月31日 告示第32号

(平成18年4月1日施行)