(事業の設置)

第1条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第1項の規定に基づき、町民等の健康保持に必要な医療の提供及びこれに附帯する業務を行うため、病院事業を設置する。

(名称及び位置)

第2条　病院事業を行う病院等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(附帯業務)

第3条　病院の附帯の業務として次に掲げる業務を行う。

(施設等の名称)

第4条　前条第1号の運営を行う施設の名称及び位置並びに同条第2号及び第3号の運営を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(経営の基本)

第5条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条　公企法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第8条　病院事業の業務に関し、公企法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第9条　町長は、病院事業に関し、公企法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。