(趣旨)

第1条　この要綱は、平成10年9月24日及び25日の集中豪雨による災害(以下「災害」という。)により被害を受けた農林業者等の早期の復旧と再生産及び経営の安定に資するため、平成10年9月下旬における集中豪雨に係る伊野町農林業災害対策特別資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(利子補給金の交付対象者)

第2条　利子補給金の交付の対象となる者は、災害による被害を受けた農業又は林業を営む者(以下「農業者等」という。)に対し、その施設・機械器具等の復旧に必要な資金又は再生産等に必要な資金(以下「資金」という。)を貸し付ける農業協同組合、高知県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫その他高知県と農業近代化資金の利子補給規約を締結している融資機関(以下「契約融資機関」という。)又は災害による被害のため資金を農林漁業金融公庫(以下「公庫」という。)から借り入れる農業者等とする。

(融資条件)

第3条　資金の融資条件は、別表に定めるとおりとする。ただし、同表に規定する農協系統資金等については、次のとおり取り扱うものとする。

(被害認定)

第4条　資金の貸付けを受けようとする農業者等は、町長の被害認定を受けなければならない。

(借入手続)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者は、平成11年2月28日までに被害認定書を融資機関に提示して、融資の申込みを行うものとする。

(利子補給金の交付期間)

第6条　利子補給金は、貸付実行のあった日から最終約定償還期限までに係る期間を対象として交付する。

(利子補給金の額)

第7条　契約融資機関に交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで(以下「上半期」という。)及び7月1日から12月31日まで(以下「下半期」という。)の期間ごとに区分し、各期間内における融資残高のうち、次の表の融資残高欄の区分に応じた融資平均残高(各期間中の毎日の最高残高(滞納に係るもの及び延滞金を除く。)の総和をその年の全日数で除して得た金額をいう。)について、同表利子補給率欄に定める率により算定した額の合計額とする。

(利子補給の承認手続)

第8条　利子補給を受けようとする契約融資機関は、別に町長が指定する日までに、利子補給承認申請書(様式第2号)に次に掲げる書類各2部を添えて町長に申請しなければならない。

(貸付実行報告)

第9条　契約融資機関は、前条第3項の通知を受けた後資金の貸付を実行するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第10条　契約融資機関は、利子補給金の交付を受けようとするときは、上半期分にあっては7月15日まで、下半期分にあっては1月15日までに利子補給金交付申請書(様式第5号)に事業成績書(様式第6号)を添えて町長に申請しなければならない。

第11条　公庫借入者は、利子補給金の交付を受けようとするときは、あらかじめ、利子補給金の交付申請及び受領について、委任状(様式第7号)により、農協等に委任するものとする。

(利子補給金の交付決定)

第12条　町長は、前2条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、利子補給金の交付を決定し、利子補給金交付決定通知書(様式第8号)により当該申請に係る契約融資機関又は農協等(以下「融資機関等」という。)に通知するものとする。

(利子補給金の交付等)

第13条　融資機関等は、前条の通知があったときは、所定の請求書により利子補給金の交付を町長に請求するものとする。

(検査及び報告)

第14条　町長は、必要があると認めたときは、契約融資機関、公庫、農協等及び農業者等に対し、関係帳簿書類その他の物件を調査し、若しくは提出を求め、又は資金の使途、貸付状況等についての報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、契約融資機関、公庫、農協等及び農業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給の承認又は利子補給金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した利子補給金の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この要綱の施行に関し必要な事項は、平成10年9月豪雨による高知県農林業災害対策特別資金利子補給補助金交付要綱に定めるもののほか、町長が別に定める。