○吾北村ほ場整備事業等補助金交付要綱

昭和63年2月22日

要綱第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、吾北村補助金交付規則(以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、吾北村ほ場整備事業等補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条 村は、中核農家の所得向上を図り、安定的な農業経営を推進するため、農家又は吾北村内農業生産団体(以下「事業実施者」という。)が、ほ場整備等を行う場合、これに要する事業費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業経費及び補助率)

第3条 前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)及び、その経費並びに補助率は、別表のとおりとする。但し、村長が必要と認めた場合は5a以下でも対象とすることができる。

(補助金交付申請書)

第4条 補助金の交付を申請しようとする者は、別記第1号様式による補助金交付申請書を村長に提出しなければならない。

2 補助金交付申請書には、実施計画書(又は見積書)を添付するものとする。

(補助の条件)

第5条 補助事業の目的を達成するため、事業実施者は次の事項を遵守しなければならない。

(1) この補助金に係る収入及び支出を明確にし、関係書類は補助金を受けた翌年度から3ケ年間保管しなければならない。

(2) 事業実施者は、当該補助事業により取得し、又は、効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的にしたがって、その効率的な運用を図らなければならない。

(3) 補助事業の内容又は、補助事業の経費の配分の変更をする場合においてすみやかに村長の承認を受けること。

(4) 当該補助事業により整備されたほ場は、主として畑作農業に利用するものとする。

(補助事業の変更)

第6条 事業実施者は、第5条第3項の規定に基づき、村長の承認を受けようとする場合は、別記第2号様式による変更承認申請書に変更しようとする補助事業の計画書を添えて村長に提出しなければならない。

2 変更承認を必要とする場合は、次の各号に該当する事項とする。

(1) 事業実施者の変更

(2) 事業を中止又は廃止する場合

(3) 事業に係る施行場所の変更

(4) 事業に係る事業費及び事業量の変更

(実績報告)

第7条 事業実施者は、当該補助金に係る事業が完了したときは、別記第1号様式により出来高設計書を添えて実績報告書を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条 村長は、第7条による実績報告書を受理したときは、すみやかに事業完了検査を行った後、別記第3号様式による請求書に基づき補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第9条 村長は、補助金の交付を決定し又は補助金を交付した事業実施者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この要綱又は補助の条件に違反した場合

(2) 事業の実施方法が不適当と認めた場合

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日より適用する。

附 則(平成5年12月8日要綱第15号)

この要綱は、平成5年12月1日から適用する。

附 則(平成9年12月25日要綱第13号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成9年4月1日より適用する。

別表(第3条関係)

吾北村ほ場整備事業実施基準

事業の内容

事業種類

事業内容

採択基準等

補助対象事業費

補助率

ほ場整備事業

農用地造成整備

小規模な棚田等の改良又は整備に必要な経費

ほ場5a以上の面積とする。

勾配は、10%以内とする。

10a当り1500千円以内

補助対象事業費の1/2

湿田改良事業

農用地改良整備

湿田及び湿畑の改良又は整備に必要な経費

面積5a以上の農地とする。

10a当り1500千円以内

補助対象事業費の1/2

上記2種類の事業を同時に施行する場合は、その事業費の合計額を補助対象事業費とし合計事業費10a当り2000千円以内とする。

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吾北村ほ場整備事業等補助金交付要綱

昭和63年2月22日 要綱第1号

(平成9年12月25日施行)