(目的)

第1条　この訓令は、消防団員及び団員で組織される団体で消防上功労のあったものを表彰することを目的とする。

(種類)

第2条　表彰の種類は、次に掲げるものとする。

(勤続表彰)

第3条　勤続表彰は、団員で10年以上及び20年以上勤続し、品行方正で職務に精励し、一般団員の模範となる者に対し、表彰状及び勤続章を授与して行う。

(模範表彰)

第4条　模範表彰は、次の各号のいずれかに該当する団員に対し表彰状及び功績章を授与して行う。

(団体表彰)

第5条　団体表彰は、前条の規定を準用して行う。

(顕彰表彰)

第6条　顕彰表彰は、消防任務の遂行中に殉職した団員に対して表彰状を授与して行う。

(退職表彰)

第7条　退職表彰は10年以上勤続した団員が退職した場合に、感謝状を授与して行う。

(配偶者功労表彰)

第8条　配偶者功労表彰は、20年以上勤続し、成績優秀な団員の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)として永年にわたり支えその功績が顕著であると認められる者に対し、感謝状を授与して行う。

第9条　第3条から第8条までの表彰には、副賞を添えることができる。

(表彰者)

第10条　表彰者を区分し、次のとおりとする。

(表彰の時期)

第11条　表彰は、定例表彰と随時表彰とする。定例表彰は消防出初式に、随時表彰はその都度行う。

(記章の制式)

第12条　記章の制式は、別に定める。

(表彰の制限)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は表彰を行わず、表彰を受けた後該当するに至った場合はこれを返納させ、又は取り消すことができる。

(追彰)

第14条　表彰を受ける者が表彰前に死亡したときは、表彰状及び副賞は、次の順位によってこれを遺族に追彰する。

(在職期間の計算)

第15条　団員としての在職期間の計算は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)の規定に準ずる。

(その他)

第16条　この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。