(趣旨)

第1条　この告示は、次期南海地震に備え、木造住宅の安全性の向上を図り、住民が安心して住むことのできるまちづくりを進めるとともに、安全な居住環境に対する住民意識の向上を図ることを目的とし、住宅の耐震診断を行う者を派遣する事業(以下「耐震診断事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震調査事業の対象となる住宅は、町内に所在し、次の各号のいずれにも該当する木造住宅とする。

(対象者)

第4条　耐震調査事業の対象者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(申込み)

第5条　耐震診断を受けようとするもの(以下「申込者」という。)は、いの町木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定等)

第6条　町長は、前条の診断申込書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し耐震診断士(以下「診断士」という。)の派遣の可否を決定するものとする。

(診断士の派遣)

第7条　町長は、前条の規定により診断士を派遣することを決定した場合は、速やかに診断士を派遣しなければならない。

(結果報告)

第8条　診断士は、耐震調査事業に係る木造住宅の耐震診断を実施したときは、診断完了後速やかにその結果を町長に報告しなければならない。

(派遣決定の取消し等)

第9条　町長は、受診者が虚偽の申請又は不正の手段により当該派遣の決定を受けたときは、診断士の派遣の決定を取り消し、若しくは診断士の派遣に要した経費に相当する額の納付を命じることができるものとし、又は既に納付した負担金は還付しないものとする。

(守秘義務)

第10条　診断士は、耐震診断事業に関し知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。