(目的)

第1条　この条例は、いの町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　いの町水道事業の給水区域は、いの町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第6条第1項の規定により国土交通大臣の認可を受けた給水区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、第18条第2項ただし書に規定されるもののほか、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第9条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第10条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほかは、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第11条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第12条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する者を代理人として町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、また同様とする。

(管理人の選定)

第13条　集合住宅の所有者又は経営者は、その集合住宅内に居住しない場合、その他町長が必要と認める場合には、水道の使用に関する事項を処理させるための管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第14条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第15条　メーターは、町長が貸与して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第16条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第17条　消火栓は、消防若しくは消防の演習又は町長が特に必要と認めた場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第18条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏れないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質検査)

第19条　町長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第20条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第21条　料金は、1箇月につき別表第1及び別表第2に定める金額の合計金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下、「消費税相当額」という。)を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(料金の算定)

第22条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その日の属する翌月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該水道の使用者の過去の使用実績等を基にその使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第24条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、これを1箇月分として算定する。

(料金の徴収方法)

第25条　料金は、納入通知書の送付又は集金の方法により毎月徴収する。

(料金の納期)

第26条　料金の納期限は、使用月の翌月末日とする。ただし、料金の納期限がいの町の休日を定める条例(平成16年いの町条例第5号)に定める休日(以下「町の休日」という。)である場合は、その日後の直近の町の休日以外の日をもって当該納期限とみなす。

(新設分担金)

第27条　給水装置新設分担金(以下「新設分担金」という。)は、別表第3に定める額に消費税相当額を加算した額とし、給水装置の新設及び増径工事申込者から徴収する。

(手数料)

第28条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後に徴収することができる。

(料金、新設分担金、手数料等の減額又は免除)

第29条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、新設分担金、手数料その他この条例によって納入すべき金額を減額し、又は免除することができる。

(債権の管理)

第30条　この条例における債権の管理については、いの町債権の管理に関する条例(平成25年いの町条例第22号)の例による。

(給水装置の検査等)

第31条　町長は、水道管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第36条　詐欺その他不正の行為によって、料金、手数料、新設分担金又は工事費の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(町の責務)

第37条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。