○いの町道路後退用地取得取扱事務要領

平成16年10月1日

告示第62号

(目的)

第1条 この告示は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項に規定する道路(以下「2項道路」という)に関する道路後退用地について、安全で良好な市街地形成を確保するため必要な事項を定め、もっていの町の健全な地域発展を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この告示における用語の意義は、この告示に定めるものを除くほか、法に定めるところによる。

(道路後退用地)

第3条 建築主は、建築物を建築する際の建築確認申請時において2項道路に接する場合にあっては、その道路後退用地について町長から道路用地として買収する旨の求めがあったときは、これに応ずるよう努めるものとする。ただし、当該建築主から寄付の申し込みがあった場合は、別途協議するものとする。

(適用範囲)

第4条 前条の道路後退用地の適用地域は、いの町都市計画区域内とし、建築確認通知書を受け取った建築主に限り適用する。ただし、宅地開発に伴う高知県道路位置指定指導要綱、高知県開発許可技術基準が適用される区域及び分譲目的のある建築物は除くものとする。

(買収価格)

第5条 第3条の1平方メートル当りの買収価格は、当該土地の路線価の半額とし、路線価が定められていない場合は相続税算定基準評価額の半額とする。

(登記事務等)

第6条 第3条の道路後退用地の売買契約が成立したときは、分筆、その他の登記事務及び当該土地の道路改良工事については、いの町が行うものとする。

附 則

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

いの町道路後退用地取得取扱事務要領

平成16年10月1日 告示第62号

(平成16年10月1日施行)

体系情報
第12編
沿革情報
平成16年10月1日 告示第62号