(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、木の根ふれあいの森施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　恵まれた自然環境の中で、家族や自然愛好者のグループが天然の森を満喫できる緑の空間を確保し、自然林の学習や健康の増進を図るとともに、観光の振興に資することを目的として、施設を次のとおり設置する。

(管理)

第3条　施設は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可)

第4条　施設を使用しようとする者(入場を含まない。以下同じ。)はあらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の不許可)

第5条　町長は、次の各号に該当する場合は、施設の使用を許可しないことがある。

(使用許可の取消し等)

第6条　町長は、使用若しくは使用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を停止させ若しくは使用の許可を取り消し、又は退場を命ずることができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加算した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を使用料として納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、次の各号に掲げる場合においては、使用料を減免することができる。

(損害賠償)

第9条　使用者は、施設又は附属する設備若しくは備品等を損傷し、又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむ得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　町長は、施設の設置の目的を効果的に達成するため、その管理を法第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第11条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第12条　第10条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を、指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第4条から第9条の規定中「使用」とあるのは「利用」と、「使用料」とあるのは、「利用料金」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、「使用許可」とあるのは「利用許可」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。