(目的)

第1条　町長は、産業振興の一環として商店街に共同施設を設置した商業団体(以下「商業団体」という。)に対し、予算の範囲内で次に定める基準により補助金を交付する。

(申請手続)

第2条　商業団体が前条に定める補助金の交付を受けようとするときは、工事開始1月前までに商店街共同施設設置補助金交付申請書(様式第1号)に商店街共同施設設置収支予算書(様式第2号)商店街共同施設設置事業計画書(様式第3号)並びに建物確認通知書写し及び関係許可証写しを添えて町長に提出しなければならない。

(補助額の決定)

第3条　町長は、前条に規定する書類の提出があった場合は、これを審査し、適当と認めたものに対し、補助額を決定し通知する。

(計画の変更)

第4条　申請者が第2条に規定する書類の記載事項に重要な変更を加えようとするときは、直ちに町長の承認を受けなければならない。

(報告書の提出)

第5条　商業団体は、事業終了後遅滞なく商店街共同施設設置収支決算書(様式第4号)及び商店街共同施設設置事業成績書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　町長は、前条に規定する書類の提出があった場合は、これを審査し、適当と認めたものに対し補助金を交付する。

(補助金の返還)

第7条　補助金の交付を受けた商業団体が次の各号のいずれかに該当する場合には、町長は、補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。