○いの町鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則

平成16年10月1日

規則第113号

(趣旨)

第1条 この規則は、高知県の事務処理の特例に関する条例(平成12年高知県条例第7号)に基づき県知事から移譲された鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「施行規則」という。)に係る事務について必要な事項を定めるものとする。

(鳥獣捕獲許可申請書)

第2条 法第9条第2項の規定による鳥獣の捕獲等の許可に係る申請書は、次のとおりとする。

(1) 鳥獣による生活環境又は農林水産業に係る被害を防止する目的で捕獲等する場合 様式第1号

(2) 鳥獣による生活環境又は農林水産業に係る被害を防止する目的でその卵を採取等する場合 様式第2号

(3) 鳥獣を飼養する目的で捕獲する場合 様式第3号

(4) 傷病鳥獣を保護する目的で捕獲(卵を採取する場合も含む。)する場合 様式第4号

(鳥獣飼養登録の申請書等)

第3条 法第19条第2項の規定による登録の申請書は、様式第5号による。

2 法第20条第3項の規定による鳥獣を譲り受け、又は引き受けした旨の届出は、様式第6号による届出書によってしなければならない。

(販売禁止鳥獣等の販売許可申請書)

第4条 法第24条第11項の規定による販売禁止鳥獣等の販売の許可に係る申請書は、様式第7号による。

(許可証等の再交付の申請)

第5条 法第9条第9項の規定による許可証又は従事者証又は法第19条第6項の規定による登録票若しくは法第24条第6項の規定による販売許可証の再交付の請求は、様式第10号による申請書によってしなければならない。

(住所氏名変更等の届出)

第6条 施行規則第7条第10項又は第11項の規定による許可証又は従事者証又は施行規則第20条第5項の規定による登録票若しくは施行規則第24条第5項の規定による販売許可証(以下「鳥獣捕獲許可証等」という。)の交付を受けた者が、その住所若しくは氏名(法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名)を変更した場合の届出は、様式第8号による届出書によってしなければならない。

2 鳥獣捕獲許可証等の交付を受けた者が死亡し、又は所在不明となった場合は、鳥獣捕獲許可証等の交付を受けた者にあっては戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する届出義務者(従事者証に記載された者にあっては当該法人)は、その事実を知った日から2週間以内に、その旨を様式第9号による届出書により市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該届出書には、鳥獣捕獲許可証等又は従事者証を添付するものとし、添付できないときは、その理由を付記しなければならない。

(許可証等喪失等の届出)

第7条 施行規則第7条第12項又は第13項の規定による許可証又は従事者証又は施行規則第20条第6項の規定による登録票若しくは施行規則第24条第6項の規定による販売許可証を亡失した場合の届出は、様式第10号による届出書によってしなければならない。

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊野町鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則(平成15年伊野町規則第20号)、吾北村鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則(平成15年吾北村規則第5号)又は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則(平成15年本川村細則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成27年6月29日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年5月30日から適用する。

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いの町鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則

平成16年10月1日 規則第113号

(平成27年6月29日施行)