(趣旨)

第1条　この訓令は、いの町農業経営基盤強化資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　いの町は、効率的・安定的な経営体を目指す農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)等による、認定農業者を支援し、農業の振興及び地域社会の活性化を図るため、農業経営基盤強化資金(農林漁業金融公庫法(昭和27年法律第355号)別表第2の第2号に掲げる資金を借り受けた農業者等に利子補給金の交付を行うこととする。

(利子補給の要件)

第3条　この利子補給は、いの町特別融資制度推進会議の認定を受けた農業者等に対して適用する。

(利子補給対象期間)

第4条　利子補給の対象とする期間は、本資金の償還期間内とする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給額は、別表のとおりとする。

(利子補給承認申請)

第6条　利子補給を受けようとする農業者等は、農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書(様式第1号)に借入申込書の写し及びその他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出するものとする。

(利子補給金の変更承認手続)

第7条　前条の規定による承認後、貸付条件等の変更があった場合は、申請者は、利子補給金変更承認申請書(様式第3号)をいの町に提出しなければならない。

(資金借入の報告)

第8条　申請者が資金の借入を行ったときは、資金借入報告書(様式第5号)に公庫の貸付決定書の写し2部を添えて資金借入後10日以内に町長に提出するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第9条　本資金の借入者は、いの町より受ける利子補給金の交付申請及び受領について委任状(様式第6号)により本資金の取扱金融機関(以下「金融機関」という。)に委任するものとする。

(利子補給金の交付決定)

第10条　町長は、前条第2項の規定による利子補給金交付申請があったときは、申請に係る内容について審査し、適当と認めたときは、利子補給金の交付決定を行い、その旨を金融機関の長に利子補給金交付決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(利子補給金の交付)

第11条　金融機関は、前条の決定に基づき利子補給金交付請求書(様式第10号)を速やかに町長に提出するものとし、町長は、当該請求書を受理した日から30日以内に利子補給金を交付するものとする。

(検査及び報告)

第12条　町長は、必要があると認めたときは、利子補給金の交付を受けた本資金の金融機関及び本資金の借入者に対し、関係帳簿、書類その他必要な物件を検査し、又は必要な報告を求めることができる。

(利子補給金の返還等)

第13条　町長は、金融機関及び借入者がこの訓令に違反したときは、当該金融機関に対し交付すべき利子補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。