(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、山村開発センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本町開発の拠点地、総合的施設としての農林業研修、集会その他の利用を受け入れ住民の教養の向上、健康管理、情操教育をはかるとともに、住民の一般的利用に供し、産業及び生活両面における改善意欲の高揚、福祉の向上並びに地域開発に役立つ人材の育成をはかることを目的として山村開発センター(以下「開発センター」という。)を次のとおり設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、開発センターの設置の目的を効果的に達成するため、その管理を法第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第3条の2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日及び開館時間)

第3条の3　開発センターの休館日及び開館時間は、指定管理者が定めるものとする。

第4条　削除

第5条　削除

(利用の許可)

第6条　開発センターを利用(入場を含まない。以下同じ。)しようとする者はあらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開発センターの利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、利用若しくは利用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は利用を停止させ、若しくは利用の許可を取り消し、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第9条　利用者は、施設又は設備を故意又は過失により損傷した場合において原状回復ができないときは、町長の認定に基づき相当の代価を弁償しなければならない。

第10条　削除

第11条　削除

(利用料金)

第11条の2　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を受け、別表に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加算した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の範囲内で利用料金を徴収することができる。

(利用料金の減免)

第11条の3　指定管理者は、次の各号に掲げる場合においては、利用料金を減免することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。