(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき別表に掲げる育苗等関連施設の設置及び管理に必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　優良苗の生産による園芸野菜栽培農家の所得向上、新規就農者及び既就農者の再研修による農業担い手の確保及び育成と併せて地域農業の生産性の向上を図ることを通じ振興山村地域の農林業の活性化を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第3条　育苗施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　町長は、吾北育苗研修センター(以下「育苗研修センター」という。)の設置の目的を効果的に達成するため、その管理を法第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条の2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休業日及び開業時間)

第4条の3　育苗研修センターの休業日及び開業時間は、指定管理者が定めるものとする。

(指定の取消)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定管理者に対して育苗研修センターの管理を取り消すことができる。

第6条及び第7条　削除

(損害の賠償)

第8条　指定管理者は、育苗研修センターの施設及び設備を破損又は滅失したときは、その損害を補償しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(原状回復の義務)

第9条　指定管理者は、使用を終わった場合、又は第5条の規定により、指定を取消された場合には、育苗研修センターを原状に回復しなければならない。