(目的)

第1条　この告示は、不妊又は去勢手術(以下「手術」という。)をした犬の飼い主に対して、町がその費用の一部を助成することにより、動物の保護及び管理についての理解を深め、公衆衛生の向上及び日常生活の安全を図ることを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　次条に該当する犬の飼い主に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象となる犬)

第3条　この告示において、補助対象となる犬は、町内に住所を有する飼い主により飼育され、かつ、狂犬病予防法第4条に基づく登録がいの町にあり、補助金交付申請日前1年以内に狂犬病予防注射を受けている犬とする。

(補助金交付申請書の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知等)

第5条　町長は、前条の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、速やかに当該申請者に補助金交付決定書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業の中止)

第6条　前条の規定により、補助決定者は、当該補助金交付決定通知を受けた後、補助事業を中止しようとするときは、事業中止届(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(実績報告書)

第7条　補助決定者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第4号)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(獣医師の責務)

第8条　獣医師は、第5条に規定する交付決定通知を確認のうえ、手術を実施するものとする。ただし、手術が適当でないと判断したときは、その理由を飼い主に明確に説明するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第9条　町長は、第7条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の交付を決定したときの条件に適合すると認められるときは、補助金交付請求書(様式第5号)による補助決定者の請求に基づき、補助金を交付する。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還をさせることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町長が別に定める。