(目的)

第1条　この告示は、町民のごみに対する分別意識を高め、生ごみの減量推進及び堆肥として資源化を図るため、予算の範囲内で生ごみ電動処理機(以下「処理機」という。)購入費用の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象処理機)

第2条　補助金の交付の対象となる処理機は、次に掲げるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、処理機指定販売業者(処理機を販売する業者として町長が指定した業者をいう。以下「指定販売業者」という。)で処理機を購入し、かつ、使用する者であって、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、処理機の購入価格(消費税を含む。)に2分の1を乗じて得た額(100円未満切り捨てる。)とし、限度額を1基につき3万円とする。補助対象基数は、1世帯につき1基とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生ごみ電動処理機購入費補助金交付申請書(様式第1号)に処理機の購入に係る見積もり明細書、その他必要な書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、生ごみ電動処理機購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付することが不適当であると認めるときは生ごみ電動処理機購入費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金の交付は、前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を決定した後、領収書を添付した生ごみ電動処理機購入費補助金交付請求書(様式第4号)による申請者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付を受けた者の義務)

第8条　補助金の交付を受けた者は、処理機を有効に活用し、生ごみの有効利用、排出抑制及び減量の推進に努めなければならない。

(調査又は指導)

第9条　町長は、処理機の設置及び管理の状況について調査し、又は指導することができる。

(決定の取消し及び補助金の返還等)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還をさせることができる。

(指定販売業者の指定)

第11条　指定販売業者の指定を受けようとする処理機販売業者は、生ごみ電動処理機指定販売業者指定申請書(様式第5号)により、町長に申請しなければならない。

(指定販売業者の指定取消)

第12条　町長は、次のいずれかに該当するときは、指定販売業者の指定を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。