(趣旨)

第1条　この告示は、いの町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成16年いの町条例第53号)第7条の規定に基づき、生ごみ等の排出抑制及び減量を図るため、予算の範囲内で生ごみ処理容器(以下「容器」という。)を無償で貸付けること(以下「貸付け」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付ける容器)

第2条　貸付ける容器は、次の各号に掲げるものとする。

(貸付け対象者)

第3条　貸付けを受けることができる者は、容器を利用しようとする者であって、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(貸付け数の限度)

第4条　容器の貸付けは、1世帯につき2基を限度とする。

(申請)

第5条　貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は様式第1号に定める生ごみ処理容器無償貸付申請書により、町長に申請するものとする。

(決定)

第6条　町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、貸付けることが適当と認めるときは様式第2号に定める生ごみ処理容器無償貸付決定書により、貸付けることが不適当であると認めるときは様式第3号に定める生ごみ処理容器無償貸付申請却下決定書により申請者に通知するものとする。

(容器の貸付け)

第7条　貸付けは、前条第1項の規定により貸付けを決定した後に、行うものとする。

(貸付けを受けた者の義務)

第8条　貸付けを受けた者は、容器を有効に活用し、生ごみの有効利用、排出抑制及び減量の推進に努めなければならない。

(調査又は指導)

第9条　町長は、容器の設置及び管理の状況について調査し、又は指導することができる。

(決定の取消し及び容器の返還等)

第10条　町長は、貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けの決定を取消し、及び容器の返還をさせることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、貸付けに関し必要な事項は、町長が別に定める。