2　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　町は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　町は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

4　町は、一般廃棄物の減量に関する町民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し町の施策に協力しなければならない。

2　町民は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　何人も、公園、広場、キャンプ場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

4　公共の場所で物品を販売し、又は宣伝物、印刷物その他の物を配布し、又は配布させた者は、当該行為に伴い物品等が散乱した場合は、速やかに当該物品等を回収し、適正に処理しなければならない。

5　土木、建築等工事の施行者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生ずることのないようにしなければならない。

2　前項に定める者は、その空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

2　自動販売業者は、回収した空き缶等を再生利用するなどその適正な処理を行わなければならない。

3　町長は、自動販売業者が前2項の規定に違反していると認めるときは、当該自動販売業者に対し適切な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

2　審議会は、一般廃棄物の減量及び処理に関する基本的事項について、町長の諮問に応じ調査、審議する。

3　審議会は、委員15人以内をもって組織する。

4　前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　推進員は、地域において、一般廃棄物の減量及び適正な処理をするため、町の施策への協力その他の活動を行う。

3　前2項に定めるもののほか、推進員について必要な事項は、規則で定める。

2　町長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示する。

2　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、又は処分するように努めなければならない。

3　占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物及び資源物を種類ごとに分別し、所定の場所に持ち出す等前条第1項の規定により定められた計画に従わなければならない。

4　占有者は、一般廃棄物を収納する袋等について、廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発生しないようにするとともに、一般廃棄物を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない。

5　占有者は、町長が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

6　占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、町長の指示に従わなければならない。

7　町長は、事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬方法その他必要な事項を指示することができる。

2　町長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前項に定める手数料を減免することができる。

3　前2項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の許可は、2年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

3　前2項の許可手続等に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊野町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成12年伊野町条例第32号)、吾北村一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する手数料条例(昭和54年吾北村条例第8号)又は本川村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成13年本川村条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(仁淀川中央清掃事務組合の解散に伴う経過措置)

3　仁淀川中央清掃事務組合の解散前の仁淀川中央清掃事務組合の規約及び条例等の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。