(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業用水の水質保全及び生活環境の整備を図るためいの町農業集落排水施設の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(施設の機能)

第3条　施設は、汚水に限り処理するものとする。

第4条　削除

(供用開始)

第5条　町長は、施設の供用を開始するときは、あらかじめ供用を開始する年月日及び処理区域並びに供用開始に必要な事項を公告しなければならない。

(排水設備計画の確認)

第6条　排水設備の新設、増設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめその計画について、町長の確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときも、同様とする。

(費用の負担)

第7条　前条の工事に要する費用は、当該新設等を行った者が負担する。ただし、町長がその費用を町において負担することが適当であると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事は、いの町下水道条例(平成16年いの町条例第146号)第6条の規定により町長の指定した者でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等の工事を行った者は、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(利用開始の届出)

第10条　施設の利用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している施設の利用を再開しようとする者は、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収及び納付期日)

第11条　使用者は、別表第2に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加算した額(その額に1円未満の端数金額が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)を使用料として納付しなければならない。

(使用料の特例)

第12条　利用月の中途において施設の利用を開始し、休止し、又は廃止したときの使用料又は基本料金は、次の表のとおりとする。

(資料の提出)

第13条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、利用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第14条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(検査手数料)

第15条　排水設備の新設等(撤去を除く。)の工事をしようとする者は、別表第3に定める額を排水設備計画提出時に検査手数料として納付しなければならない。

(過料)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。