(趣旨)

第1条　この条例は、いの町下水道条例(平成16年いの町条例第146号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき排水設備工事指定業者(以下「指定業者」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(指定業者の定義)

第2条　この条例において、排水設備工事指定業者(以下「指定業者」という。)とは、他人の委託を受け排水設備工事の施行を業とする者として、条例第6条の規定に基づき町長が指定した者をいう。

(指定業者の資格条件)

第3条　指定業者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(責任技術者の資格条件)

第4条　責任技術者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(指定及び登録の時期)

第5条　指定業者の指定及び責任技術者の登録は、毎年4月に行う。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、臨時にあらかじめ指定又は登録申請期日及び当該指定又は登録の有効期間を告示してこれを行うことができる。

(指定及び登録の有効期間)

第6条　指定業者の指定及び責任技術者の登録の有効期間は、指定又は登録した日から5年とする。ただし、前条ただし書の規定により指定又は登録を受けた者については、同条の告示により定められた有効期間とする。

(指定業者の指定等の申請)

第7条　指定業者の指定又は指定の更新を受けようとする者は、3月10日(第5条ただし書の規定による場合は、その告示により指定した日)までに、様式第1号に定める排水設備工事指定業者指定(更新)申請書に、次の書類及び条例第35条に規定する審査手数料を添えて町長に申請しなければならない。

(指定業者証の指定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときはこれを審査し、適合する者には様式第3号に定める排水設備工事指定業者証(以下「指定業者証」という。)を交付し、指定業者名を告示する。適合しない者には、様式第4号に定める排水設備工事指定業者不適合通知書を交付しなければならない。

(指定業者証の再交付)

第9条　指定業者は、指定業者証を紛失し、又は損傷したときは、様式第5号に定める排水設備工事指定業者証再交付申請書を町長に申請して指定業者証の再交付を受けることができる。

(指定の辞退)

第10条　指定業者は、廃業その他の事由により指定業者の指定を辞退しようとするときは、様式第6号に定める指定業者指定辞退届を町長に届け出なければならない。

(指定申請事項の変更)

第11条　指定業者は、第7条の規定による申請事項に変更を生じた場合は、直ちに様式第7号に定める排水設備工事指定業者異動届を町長に届け出なければならない。

(責任技術者の登録等の申請)

第12条　責任技術者の登録又は登録の更新を受けようとする者は、町長の指定する期日までに、様式第8号に定める責任技術者登録(更新)申請書に、次の書類及び条例第26条に規定する登録手数料を添えて町長に申請しなければならない。

(責任技術者証の交付)

第13条　町長は、前条により登録を受けた者に様式第9号に定める排水設備工事責任技術者証(以下「責任技術者証」という。)を交付する。

(責任技術者証の再交付)

第14条　責任技術者は、責任技術者証を紛失し、又は損傷したときは、様式第10号に定める排水設備工事責任技術者証再交付申請書を町長に申請して責任技術者証の再交付を受けることができる。

(責任技術者の兼職の禁止)

第15条　責任技術者は、2以上の指定業者の責任技術者を兼ねることができない。

(登録申請事項の変更)

第16条　責任技術者は、第12条の規定による申請事項に変更を生じた場合は、直ちに様式第11号に定める責任技術者異動届を町長に届け出なければならない。

(指定業者証の掲示)

第17条　指定業者は、指定業者証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(責任技術者証の携帯)

第18条　責任技術者は、工事施行中常に責任技術者証を携帯し、いの町係員又は工事委託者の要求を受けたときは、提示しなければならない。

(指定業者等の指定、登録の停止、取消し)

第19条　指定業者又は責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、一定期間その指定若しくは登録を停止し、又は取り消すことがある。

(指定業者の辞退等の告示)

第20条　町長は、次に掲げる場合には、その旨を告示する。

(指定業者台帳等の作成)

第21条　町長は、指定業者台帳及び責任技術者台帳を備え付け、これに必要な事項を記載する。