2　前項の土地が共有であるときは、代表者を定め、代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　負担金を各納期に分割する場合において、その納期ごとの納付額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて初年度の第1期に加えて納付するものとする。

3　負担金の額が2,000円未満のときは、初年度に全額納付するものとする。

2　前項の規定により、初年度の第4期までに負担金の全額を又は各年度分を当該第1期納期に一括納付した受益者には、当該納付の日の直後に到来する納期において一括納付したものとみなし、当該一括納付した金額に別表第1に掲げる率を乗じて得た金額の報奨金を交付する。ただし、報奨金の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

3　前2項の規定による報奨金は、条例第8条第2項の規定の適用を受けた受益者又は当該受益者の未納に係る負担金がある場合においては、これを交付しない。

2　町長は、前項の規定により過納又は誤納に係る納付金を還付し、又は充当する場合には、当該納付金の納入のあった日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当するに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じその金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

3　過納又は誤納に係る納付金を還付し、又は第1項の規定によって未納に係る納付金に充当するときは、直ちにその旨を当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4　受益者は、前項の規定により受益者負担金過誤納金還付(充当)通知を受けたとき又は既納の納付金のうち過誤納金があることを知ったときは、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予許可基準(別表第2)に基づき、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第9号)により受益者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、下水道事業受益者負担金減免基準(別表第3)に基づき、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第11号)により受益者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者が、減免の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出があったとき、又は減免の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第12号)により受益者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により繰上徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第13号)によりその旨を受益者に通知するものとする。

2　町長は、前項の届出を受理したときは、従前の受益者に対して、下水道事業受益者負担金義務消滅通知書(様式第15号)により通知するものとする。

3　条例第5条及び第6条第1項の規定は、新たに受益者になった者に納付させる負担金の額及び納付期日について準用する。

2　前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合に準用する。

2　条例第11条に規定する延滞金又は第9条第2項に規定する還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　条例第11条に規定する延滞金又は第9条第2項に規定する還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊野町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成元年伊野町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付加算金の割合の特例)

3　当分の間、第9条第2項に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。