(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)第20条の規定に基づき、いの町小規模水道施設費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、いの町の水道施設の及ばない地域において、小規模水道を布設(拡張改造を含む。)しようとするものに対し、予算の範囲内において、その費用の一部を補助して、もって公衆衛生の向上及び生活環境の改善を計ることを目的とする。

(補助対象及び補助率)

第3条　補助金の交付対象は、1の工事で2世帯又は2箇所以上(限界集落はこの限りではない)の給水にかかるものとし、補助額は、5万円以上とする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、工事着工前に小規模水道施設費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)及び収支予算書(様式第1号の2)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　町長は、前条に定める交付申請書が提出された場合においては、文書により2箇月以内に補助金交付予定額又は補助金を交付しない旨の通知を申請者にしなければならない。この場合において、当該通知が補助金を交付しない旨のものであるときは、併せてその理由を記載しなければならない。

(変更申請)

第6条　交付申請書を提出した後において、その内容を変更しようとするときは、速やかに小規模水道施設費補助金交付変更申請書(様式第2号。以下「変更申請書」という。)及び収支予算書(様式第2号の2)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第7条　補助対象者は、工事完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金の交付は、工事竣工後当該年度の出納閉鎖期日までに行わなければならない。ただし、補助金交付予定額を通知する場合において2箇年以上にわたり分割補助をすることを通知した場合においては、当該年度に交付を予定していた額のみを交付し、その残額は、それぞれ補助金支出を予定した年度の出納閉鎖期日までに、これを交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　補助金は、これを補助対象事業以外の費用に使用した場合、交付申請書若しくは変更申請書の内容を変更して工事をした場合、又は虚偽の申請書等により交付を受けた場合等においては、その一部又は全部の返還をさせなければならない。

(工事の施行)

第10条　工事の設計及び施行は、町の示す基準及び工法により行わなければならない。

(施設の管理)

第11条　この告示に定める補助金の交付を受けた小規模水道施設については、適切な維持管理に努めるとともに、町長の承諾なしにみだりにその施設を改造し、又は撤去してはならない。