(目的)

第1条　この告示は、いの町国民健康保険に係る診療報酬明細書等(以下「レセプト」という。)の開示請求又は開示依頼があった場合における取扱いに関し、その基本的事項を定め、もって個人のプライバシーの保護及び診療上の問題に係る取扱いに十分配慮をしつつ被保険者等へのサービスの一層の充実を図るとともに、いの町におけるレセプトの開示業務の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

(開示対象レセプトの範囲)

第2条　開示の対象は、原則として過去5年間分のいの町国民健康保険に係るレセプトとする。

(開示請求の取り扱いの整理)

第2条の2　平成17年4月1日より個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「法」という。)が施行され、法においては、「個人情報」は「生存する個人」に関する情報に限定される(法第2条第1項)ことから、被保険者又は被扶養者本人からの開示請求は法に基づく「開示請求」として取り扱うこととし、遺族からの「開示依頼」については、サービスの一環として対応することとすること。

(開示請求又は開示依頼できる者)

第3条　個人のプライバシーの保護を図る観点から、開示請求又は開示依頼できる者は、次の各号に掲げる者とする。

(被保険者等から開示請求があった場合の業務処理の方法)

第4条　被保険者等から開示請求があった場合の業務処理の方法は、次のとおりとする。

(開示、部分開示又は不開示の決定)

第5条　保険医療機関等より、当該レセプトに係る照会について回答があった場合は、その回答に従って開示、部分開示又は不開示の決定をするものとする。ただし、次に掲げる場合にあっては、当該レセプトは開示の取扱いとする。

(調剤報酬明細書の取扱い)

第6条　調剤報酬明細書(以下「調剤レセプト」という。)について開示請求があった場合は、当該調剤レセプトに記載された保険医療機関等に対し第4条第5号の照会を行い、前条の規定を準用して開示、部分開示又は不開示の決定をするものとする。この場合において、当該調剤レセプトを開示するときは、当該調剤レセプトを発行した保険薬局に対し、様式第5号によりその旨を速やかに連絡するものとする。

(開示又は部分開示の場合の連絡方法及び交付方法)

第7条　レセプト及び調剤レセプトを開示又は部分開示する場合の連絡方法及び交付方法は、次のとおりとする。

(不開示の場合の取扱い)

第8条　不開示の決定を行ったときは、請求者に対し、速やかに様式第8号に定める通知書により連絡するものとする。

(不存在の場合の取扱い)

第9条　開示請求があったレセプトについて、調査してもなおその存在が確認できない場合は、「不存在」とし、請求者に対し、速やかに様式第9号に定める通知書により連絡するものとする。

(遺族等から開示の依頼があった場合の業務処理の方法)

第10条　遺族等から開示請求があった場合の業務処理の方法は、被保険者等から開示請求があった場合の規定を第4条第1号から第4号まで、第7条及び前条の規定を準用し、開示に応ずるものとする。この場合において、「被保険者等」とあるのは、「遺族等」と読み替えるものとし、「開示請求」とあるのは、「開示依頼」と読み替え、「請求」とあるのは「依頼」と読み替えるものとする。

(標準業務処理の期間)

第11条　開示請求書を受理してから開示等の連絡及び交付に至るまでの業務処理期間は、おおむね1箇月とする。

(「レセプト開示受付・処理経過簿」の整理)

第12条　開示請求の受付から開示等の連絡及び交付に至るまでの処理については、その都度様式第12号に定める「レセプト開示受付・処理経過簿」に記載し、常に進捗状況を把握できるようにしなければならない。

(書類の保存期間)

第13条　一のレセプト開示に係る書類は、一連の処理を完結した日の属する年度の翌年度から10年間保存しなければならない。