(目的)

第1条　この訓令は、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する国民健康保険税(以下「国保税」という。)を長期にわたって滞納する世帯主(以下「長期滞納者」という。)で国保税の納付に協力が得られないものに対して、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第6項の規定に基づき被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付又は国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第7条の2第2項の規定に基づき短期被保険者証(以下「短期保険証」という。)の交付を行うことにより、被保険者の負担の公平を図るとともに、国保税の収入を確保し、もって国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(長期滞納者)

第2条　この訓令において、「長期滞納者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(短期保険証の交付)

第3条　長期滞納者のうち、次の各号のいずれかに該当する者には、短期保険証を交付することができる。

(被保険者証の返還)

第4条　法第9条第3項の規定により、国保税の納期限(いの町国民健康保険税条例(平成16年いの町条例第137号。以下「条例」という。)第12条の規定による納税通知書に定める納期限をいう。以下同じ。)から同項に規定する厚生省令で定める期間として国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第5条の6に規定する1年間が経過するまでの間に、当該国保税を納付しない世帯の世帯主に対し、被保険者証の返還を求めるものとする。

(適用除外者)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、被保険者証の返還を求めない。

(特別の事情等の届出)

第6条　第4条の規定により被保険者証の返還を求めようとする場合は、世帯主に対して、特別の事情及び原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者に係る次の各号に掲げる届出書の提出を求めるものとする。ただし、第4条第2号に該当する場合で、住民票その他の公簿により確認できるものは、この限りでない。

(弁明の機会の付与)

第7条　第4条の規定により被保険者証の返還を求める場合は、当該世帯主に対し行政手続法(平成5年法律第88号)に基づく弁明の機会の付与通知(様式第3号)により弁明の機会を付与しなければならない。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付)

第8条　前条の規定による弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)が期限までに提出されない場合又は弁明によっても被保険者証の返還が正当と認められる場合は、世帯主に対し被保険者証の返還を求める。

(交付日等)

第9条　資格証明書の交付日は、当該世帯主が被保険者証を返還した日の翌日とする。

(更新)

第10条　前条第2項に定める有効期限後において、当該世帯が第4条各項のいずれかに該当し、かつ、第5条各号のいずれにも該当しない場合は、引き続き資格証明書を交付する。

(被保険者証の再交付)

第11条　資格証明書の交付を受けている世帯(以下「証明書交付世帯」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該世帯主に対し被保険者証を再交付する。この場合において、第3号に該当するときは、第6条第1号に規定する届出書の提出を求める。

(証明書交付世帯の異動及び変更)

第12条　証明書交付世帯において、世帯主又は世帯員の変更等による世帯に係る異動の届出があった場合の被保険者証及び資格証明書の取扱いは、国保税の納付相談及び指導を行った後、次の各号により行う。

(証明書交付世帯の再加入)

第13条　証明書交付世帯で、その交付期間中に国民健康保険の資格を喪失したものが、その後再び当町の国民健康保険の資格を取得した場合において、当該資格喪失前の資格証明書の交付の原因となった滞納の状況が解消されていないときは、当該世帯主に対し、被保険者証を交付したうえで、第4条から第9条までの規定による資格証明書の交付に係る手続をとるものとする。

(特別療養費の支給)

第14条　資格証明書により療養を受け、医療機関等にその療養に要した費用の全額(10割)を支払った場合において、世帯主から規則第27条の5の規定による特別療養費支給申請書の提出があったときは、法第54条の3第1項の規定により特別療養費を支給する。ただし、当該世帯主が次条の規定に該当する場合にあっては、この限りでない。

(保険給付の一時差止め)

第15条　法第63条の2第1項の規定により、国保税の納期限から同項に規定する厚生労働省令で定める期間として規則第32条の2に規定する1年6月間が経過するまでの間に、当該国保税を納付しない世帯の世帯主に対しては、特別療養費、療養費、移送費、特例療養費、高額療養費、葬祭費等の保険給付の額の全部又は一部の支払の一時差止め(以下「保険給付の一時差止め」という。)を行う。この場合において、当該世帯主に対する通知は、様式第4号により行う。

(保険給付の一時差止めの解除)

第16条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により、保険給付の一時差止めを受けている世帯が当該保険給付の一時差止めの根拠となった滞納していた国保税を完納したとき及び第5条第1号の規定に該当したときは、当該保険給付の一時差止めを解除する。この場合において、第5条第1号の規定に該当したときにあっては世帯主に対し、第6条第1号に規定する届出書の提出を求める。

(保険給付費からの滞納国保税額の控除)

第17条　証明書交付世帯の世帯主であって、保険給付の一時差止めがなされている場合において、なお滞納している国保税を納付しない場合は、法第63条の2第3項の規定により、保険給付の一時差止めに係る保険給付の額から当該滞納している国保税に相当する額以内の額を控除することができるものとする。この場合において、規則第32条の5に規定する事項を様式第5号により、あらかじめ当該世帯主に通知する。

(納付相談の継続)

第18条　証明書交付世帯及び保険給付の一時差止めがなされている世帯の世帯主に対しては、納付相談等を継続して行い、滞納国保税の自主的な納付を促進する。

(その他)

第19条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。