2　条例別表第2第1項ただし書及び第2項ただし書の規定に定める者の助成の期間は、7月1日(新たに受給資格の要件を満たすこととなった場合は、その日の属する月の初日)から翌年の6月30日までとする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査して受給資格の適否を決定し、適当と認めたときは様式第2号に定める福祉医療費受給資格認定通知書を、不適当と認めたときは様式第3号に定める福祉医療費受給資格申請却下通知書を当該申請者に交付するものとする。ただし、申請があった際直ちに適当と認めたときは、次項に定める様式第3号の2―1、様式第3号の2―2、様式第3号の2―3若しくは様式第3号の2―4に定める乳幼児医療費受給者証、様式第3号の3に定める児童医療費受給者証、様式第4号、様式第4号の2に定める障害医療費受給者証又は様式第5号若しくは様式第5号の3に定める高齢障害医療費受給者証の交付をもって、福祉医療費受給資格認定通知書の交付とみなす。

3　町長は、前項の規定により資格認定を受けた者(以下「受給権者」という。)に対し、次の各号の区分に従い福祉医療受給者証を交付する。

4　前項に定める書類のほか、次に定める書類を必要に応じ受給権者に交付する。

2　国民健康保険、各種国民健康保険組合及び後期高齢者医療(以下「国民健康保険等」という。)以外の医療保険に加入している受給権者は、受診するに当たっては、当該保険医療機関等に、福祉医療費請求書を提出しなければならない。

3　前項の規定は、国民健康保険等以外の医療保険に加入している受給権者が訪問看護サービスを受ける場合に準用する。この場合において、同項中「福祉医療請求書」とあるのは「訪問看護ステーション用の福祉医療請求書」と読み替えるものとする。

2　前項の申請書は、医療機関等において、現に医療を受けた日の属する月を単位とし、当該月の翌月から起算して2年以内に提出するものとする。

3　町長は、第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成額を決定するものとする。

2　受給権者は、受給資格を喪失したときは、遅滞なく受給者証及び残余の乳幼児医療費請求書、児童医療費請求書、福祉医療費請求書(訪問看護ステーション用を含む。)を、町長に返戻しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊野町福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和49年伊野町規則第15号)、吾北村福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和49年吾北村規則第5号)又は本川村福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和50年本川村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月25日から施行し、同年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のいの町福祉医療費助成に関する規則の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為については、なお従前の例による。

3　平成20年4月1日において、老人保健法改正により加入医療保険に変更が生じる助成対象者については、町長が後期高齢者医療加入の有無について確認できる場合においては、第9条第1項の規定にかかわらず、受給者からの申請なしに、町長が受給者証の変更、受給者に関する記録等の訂正を行うことができるものとする。

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のいの町福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のいの町福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前のいの町長が管理する公文書の開示等に関する規則、第3条の規定による改正前のいの町長が取り扱う個人情報の保護に関する規則、第4条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則、第5条の規定による改正前のいの町児童手当事務処理規則、第6条の規定による改正前のいの町老人福祉法施行細則、第7条の規定による改正前のいの町身体障害者福祉法施行細則、第8条の規定による改正前のいの町基準該当障害児通所支援事業所の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前のいの町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前のいの町ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前のいの町介護保険条例施行規則及び第12条の規定による改正前のいの町営住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年9月1日から施行し、同年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のいの町福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為は、この規則による改正後のいの町福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前のいの町福祉医療費助成に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。