(趣旨)

第1条　この訓令は、町が加入する全国町村会総合賠償補償保険に係るもののうち、法定外であって、町が自らの行政措置として実施する予防接種における事故の災害補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条　町は、次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者に身体障害(死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)に定める障害をいう。)が発生した場合(この訓令の施行後に発見された場合に限る。)は、当該補償対象者に対し、第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条　補償の対象とする予防接種は、法定外であって、町が自らの行政措置として実施するすべての予防接種とする。ただし、平成16年10月1日以降に実施したものに限る。

(補償対象者)

第4条　町が補償対象とする者は、前条第1項及び第2項に定める予防接種を受けたすべての者とする。

(補償基準及び補償金額)

第5条　町は、予防接種事故に関し、次の基準と金額に基づき補償を行う。

(損害賠償免責)

第6条　町は、この規程による補償を行った場合においては、同一事由についてはその価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責を免れる。

(準用規定)

第7条　この訓令に定めのない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の例による。