○いの町精神障害者短期入所事業運営要綱

平成16年10月1日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この告示は、精神障害者の介護等を行う者の疾病その他の理由により、居宅において介護等を受けることが一時的に困難となった場合に、当該精神障害者を精神障害者生活訓練施設等に短期間入所させることにより、当該精神障害者及びその家族の福祉の向上を図ることについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 いの町精神障害者短期入所事業(以下「事業」という。)の実施主体は、いの町とする。

2 町長は、社会福祉法人、医療法人等に対し事業に要する費用を補助することにより事業を実施することができるものとする。

3 町長は、自ら事業を実施するときは、利用者、利用の期間、利用料及び費用の減免の決定を除き、事業の一部を短期入所生活介護(ショートステイ)事業指針(平成9年12月17日障障第183号・老振第139号大臣官房障害保健福祉部長・老人保健福祉局長連名通知)の要件を満たす民間事業者に委託することができる。

4 費用の補助に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(運営主体)

第3条 事業の運営主体は、あらかじめ町長が指定した精神障害者生活訓練施設(精神障害者短期入所生活介護等施設を併設しているものに限る。)、精神障害者入所授産施設(精神障害者短期入所生活介護等施設を併設しているものに限る。)その他短期入所による介護等を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)において事業を行う者とする。

2 前項の規定による指定を受けようとする者は、精神障害者短期入所事業指定申請書(様式第1号)を町長に申請しなければならない。

3 町長は、前項の申請があったときは、速やかに申請者の事業実施能力を十分審査し、適当と認めたときは、精神障害者短期入所事業指定書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により指定を受けた者(以下「事業運営者」という。)は、入所定員又は所在地の変更をしようとするときは、あらかじめ精神障害者短期入所事業変更承認申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。

5 町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、精神障害者短期入所事業変更承認書(様式第4号)により申請をした事業運営者に通知するものとする。

6 事業運営者は、入所定員又は所在地以外の事項について変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ精神障害者短期入所事業変更(廃止)届(様式第5号)を町長に届け出なければならない。

(利用対象者)

第4条 事業の利用対象者は、いの町に在住する在宅の精神障害者とする。

(利用の要件)

第5条 事業の利用条件は、精神障害者の介護等を行う者が、次に掲げる理由により、居宅において介護等を行うことができないため、実施施設を一時的に利用する必要があると町長が認めた場合とする。

(1) 社会的理由

疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護、学校等の公的行事への参加

(2) 私的理由

前号の理由以外の私的な理由

(利用の手続)

第6条 事業を利用しようとするときは、あらかじめ精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)から精神障害者短期入所申請書(様式第6号)により申請しなければならない。ただし、町長が必要と認めたときは、申請は事後でも差し支えないものとする。

2 町長は、申請があったときは、速やかに内容を審査し、入所の可否を決定し精神障害者短期入所決定通知書(様式第7号)又は精神障害者短期入所却下通知書(様式第8号)を利用者等に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により入所を決定したときは、事業運営者に対し精神障害者短期入所決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

4 町長は、利用者等の利便を図るため、事業運営者を経由して、第1項に規定する申請を受理することができる。

5 事業運営者は、介護等の開始に際し、あらかじめ利用者等に対し、精神障害者の介護等の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書により説明を行い、介護等の提供の開始について利用者の同意を得て、利用の契約を締結するものとする。ただし、第2条第3項の規定により事業を委託するときは、町長は、利用者等と利用契約を締結するものとする。

(利用の期間)

第7条 利用の期間は、7日以内とする。ただし、町長は、利用期間の延長が真にやむを得ないものと認めるときは、必要最小限の範囲で延長することができる。

(処遇)

第8条 事業運営者は、精神障害者が入所したときは、精神障害者の状況に応じた適切な処遇ができるよう努めなければならない。

2 精神障害者の処遇については、この告示に定めるもののほか、実施施設の管理規定によるものとする。

(費用負担)

第9条 事業に要する経費のうち、利用者が負担する経費(以下「利用者負担額という。)及びいの町が負担する経費は、国庫補助基準単価を基準とし、町長が別に定める。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける被保護世帯に属するものが、第5条第1号の理由により利用するときは、町長は、利用者負担額を減免できるものとし、その経費は、いの町の負担とする。

2 利用者負担額は、事業運営者が利用者等から徴収するものとする。

(入所の終了)

第10条 事業運営者は、精神障害者の入所期間が満了したとき、又は入所の理由がなくなったときは、精神障害者短期入所終了通知書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿等の整備保管)

第11条 町長は、短期入所決定調書、精神障害者短期入所者台帳その他必要な帳簿を整備し、入所終了日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

2 事業運営者は、事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに、精神障害者短期入所台帳(実施施設用)その他必要な帳簿を整備し、入所終了日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(秘密の保持)

第12条 事業運営者は、利用者等の身上及び家庭に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(調査等)

第13条 町長は、事業の適正な運営を確保するため、事業運営者に対し、必要に応じて調査、指導等を行うことができる。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の伊野町精神障害者短期入所事業運営要綱(平成15年伊野町要綱第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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いの町精神障害者短期入所事業運営要綱

平成16年10月1日 告示第35号

(平成16年10月1日施行)