○いの町精神障害者地域生活援助事業運営要綱

平成16年10月1日

告示第32号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域において精神障害者グループホーム(共同生活を営む精神障害者に対し、食事の世話等の生活援助体制を備えた形態。以下「グループホーム」という。)での生活を望む精神障害者に対し、日常生活における援助等を行うことにより、当該精神障害者の自立生活を助長することについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 いの町精神障害者地域生活援助事業(以下、「事業」という。)の実施主体は、いの町とする。

2 町長は、社会福祉法人、医療法人等に対し事業に要する費用を補助することにより当該事業を実施することができるものとする。

3 町長は、自ら事業を実施するときは、当該事業の運営を適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者等に委託することができる。

4 費用の補助に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(運営主体)

第3条 事業の運営主体は、次の各号のいずれかに該当する者であって、あらかじめ町長が指定したものとする。

(1) 精神障害者社会復帰施設、精神科病院等を運営する非営利法人

(2) グループホームに対する支援体制の確立をしている非営利法人等

2 前項の規定による指定を受けようとする者は、あらかじめ精神障害者地域生活援助事業指定申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

3 町長は、前項の申請があったときは、速やかに申請者の事業実施能力を審査し、適当と認めたときは、精神障害者地域生活援助事業指定書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により指定を受けた者(以下「事業運営者」という。)は、入居定員又は所在地の変更をしようとするときは、あらかじめ精神障害者地域生活援助事業変更承認申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。

5 町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、精神障害者地域生活援助事業承認通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

6 事業運営者は、入所定員又は所在地以外の事項について変更又は事業の廃止しようとするときは、あらかじめ町長に精神障害者地域生活援助事業変更(廃止)届(様式第5号)を提出しなければならない。

(利用対象者)

第4条 事業の利用対象者は、いの町に在住する精神障害者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 日常生活上の援助を受けないで生活することが可能でないか又は適当でない者

(2) 一定程度の自活能力があり、数人で共同の生活を送ることに支障がない者

(3) 日常生活を維持するに足りる収入があること。

(グループホームの要件)

第5条 グループホームについては、次の基準によるものとする。

(1) 定員

グループホームの定員は、4人以上であること。

(2) 立地条件

 グループホームは、緊急時等においても事業運営者が迅速に対応できる距離にあること。

 生活環境に十分配慮された場所にあること。

(3) 建物の確保

原則として、当該事業運営者が建物の所有権又は賃借権を有すること。

(4) 設備

 日常生活を支障なく送るために必要な設備を有し、世話人が入居者に対して適切な援助を行うことができる形態であること。

 個々の入居者の居室の床面積は、1人用居室にあっては、おおむね7.4平方メートル(4.5畳)以上、2人用居室にあっては、9.9平方メートル(6畳)以上とすること。なお、1居室当たりは2人までとすること。

 居間、食堂等入居者が相互交流することができる場所を有していること。

 保健衛生及び安全が確保されていること。

(5) 世話人

 グループホームには世話人を配置すること。

 世話人は、精神障害者に理解があり、数人の精神障害者の日常生活を適切に援助する能力を有する者であること。

 世話人は、グループホームの事業運営者と委託契約又は雇用契約を結んだ者であること。

(グループホームの運営)

第6条 事業運営者は、次の業務を行うものとする。なお、第2号第5号又は第6号の業務については、その全部又は一部を世話人に行わせることができる。

(1) 世話人の選定及び世話人の代替要員を確保すること。

(2) 入居者に対して食事の世話、服薬指導、金銭出納に関する助言等日常生活に必要な援助を行うこと。

(3) 入居者が疾病等により生活に困難を生じるおそれがある場合には、医療機関と速やかに連絡をとるなど、入居者の生活に支障をきたさないよう適切な配慮を行うこと。

(4) 世話人に対する指導、監督、援助及び研修を行うこと。

(5) 入居者の生活状況等を把握しておくこと。

(6) 入居者が負担する経費(以下「入居者負担金」という。)を徴収し、これを適正に処理すること。

(利用手続)

第7条 グループホームに入居を希望する者は、事業運営者に入居の申し込みをするものとする。

2 事業運営者は、入居の開始に際し、あらかじめ入居申込者又はその家族に対し、入居者負担金、運営の概要、世話人の勤務の体制その他入居者の援助の提供に係る重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該援助の提供の開始について入居申込者の同意を得て、入居の契約を締結するものとする。ただし、第2条第3項の規定により事業を委託するときは、町長は当該入居者と入居の契約を締結するものとする。

3 事業運営者は、入居の申込みに当たっては、入居申込者に対し、医師により入居時の留意事項が記載された医師の意見書(様式第6号)の提出を求めるものとする。

4 事業運営者は、入居者の入居に際し、速やかに精神障害者地域生活援助事業利用者入居報告書(様式第7号)に前項の医師の意見書の写しを添えて町長に提出するものとする。

5 事業運営者は、入居者の入居の終了に際し、速やかに精神障害者地域生活援助事業利用者退去報告書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(費用負担)

第8条 家賃、飲食物費、光熱水費その他共通経費については、入居者及び世話人がそれぞれ負担するものとする。

(帳簿等の整備保管)

第9条 町長は、グループホーム入居者台帳その他必要な帳簿を整備し、入居終了日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

2 事業運営者は、事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに、これに関連する帳簿及びグループホームの運営に係る会計に関する帳簿を整備し、入居終了日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(秘密の保持)

第10条 事業運営者は、入居者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(調査等)

第11条 町長は、事業の適正な運営を確保するため、事業運営者に対し、必要に応じて調査、指導等を行うことができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本川村精神障害者地域生活援助事業運営要綱(平成15年本川村要綱第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月23日告示第22号)

この告示は、平成21年3月23日から施行する。

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いの町精神障害者地域生活援助事業運営要綱

平成16年10月1日 告示第32号

(平成21年3月23日施行)