○いの町精神障害者居宅介護等事業運営要綱

平成16年10月1日

告示第31号

(趣旨)

第1条 この告示は、精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事、身体の清潔保持等の介助その他日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、精神障害者の福祉の増進を図ることについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 いの町精神障害者居宅介護等事業(以下「事業」という。)の実施主体は、いの町とする。

2 町長は、社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人等に対し事業に要する費用を補助することにより、当該事業を実施することができるものとする。

3 町長は、自ら事業を実施するときは、利用者、供与する便宜の内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を、他の地方公共団体、在宅介護サービスガイドライン(昭和63年9月16日老福第27号・社更第187号大臣官房老人保健福祉部長、社会局長連名通知)の要件を満たす民間事業者等及び介護福祉士に委託することができるものとする。

4 費用の補助に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(運営主体)

第3条 事業の運営主体は、適切な事業実施が可能であるものとして、あらかじめ町長が指定した者とする。

2 前項の規定による指定を受けようとする者は、あらかじめ精神障害者居宅介護等事業指定申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

3 町長は、前項の申請があったときは、速やかに申請者の事業実施能力を審査し、適当と認めたときは、精神障害者居宅介護等事業指定書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

4 前項の規定により指定を受けた者(以下「事業運営者」という。)は、所在地を変更しようとするときは、あらかじめ精神障害者居宅介護等事業変更承認申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。

5 町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、精神障害者居宅介護等事業変更承認通知書(様式第4号)により事業運営者に通知するものとする。

6 事業運営者は、所在地以外の事項について変更又は廃止しようとするときは、あらかじめ精神障害者居宅介護等事業変更(廃止)届(様式第5号)を町長に届け出なければならない。

(利用対象者)

第4条 事業の利用対象者(以下「利用対象者」という)は、いの町に在住し、原則として精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者、精神障害を支給事由とする年金たる給付又は特別障害者給付金を現に受けているものであって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、食事及び身体の清潔の保持等の介助等の便宜を必要とするものとする。ただし、手帳の申請と事業の利用申請を同時に行っても差し支えないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、利用対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、便宜の供与は行わないものとする。

(1) 社会復帰施設等に入所しているとき。

(2) 病院、診療所等に入院しているとき。

(3) 重度の疾患があって、入院加療を要するとき、又は他に伝染するおそれがあるとき。

(4) その他町長が不適当と認めたとき。

(便宜の内容)

第5条 事業運営者により派遣されたホームヘルパーが供与する便宜の内容は、次の各号に掲げるもののうち町長が必要と認めるものとする。

(1) 家事に関すること。

 調理

 生活必需品の買い物

 衣類の洗濯、補修

 住居等の掃除、整理整頓

 その他必要な家事

(2) 身体の介護に関すること。

 身体の清潔保持等の援助

 その他必要な身体の介護

(3) 移動支援に関すること。

通院、交通や公共機関の利用等の援助

(4) 相談及び助言に関すること。

生活、身上、介護に関する相談、助言

(利用時間)

第5条の2 本事業の利用時間帯は、次のとおりとする。

・昼間帯 午前8時から午後6時まで

・早朝、夜間帯 午前6時から午前8時まで及び午後6時から午後10時まで

・深夜帯 午後10時から翌日の午前6時まで

(利用の手続)

第6条 精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)は、事業を利用しようとするときは、あらかじめ精神障害者居宅介護等利用申請書(様式第6号)により町長に申請しなければならない。ただし、町長が必要と認めたときは、事後でも差し支えないものとする。

2 町長は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、便宜の供与の要否を決定し、便宜の供与が必要であると認めたときは精神障害者居宅介護等利用決定通知書(様式第7号)により、また、便宜の供与が必要でないと認めたときは、精神障害者居宅介護等利用却下通知書(様式第8号)により利用者等に通知するものとする。

3 町長は、便宜の供与の要否決定に当たっては、手帳又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けていることを証する書類、主治医の有無及び当該精神障害者の同意を得て主治医の意見を求めること等、病状の安定及び定期的な通院について確認することとする。

4 町長は、当該精神障害者の状況等を勘案して、ホームヘルパー派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とし、30分を単位として取り扱うものとする。)、供与する便宜の内容及び別表に定める世帯の費用負担区分を決定するものとする。

5 利用者等は、原則として、決定を受けた派遣時間数の範囲内で便宜の供与を受けることができる。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

6 町長は、利用者等に対し、便宜の供与の要否決定の確認等のために必要な書類の提出を求め、又は調査することができる。

7 町長は、利用者等の利便を図るため、事業運営者を経由して、第1項に規定する申請書を受理することができる。

(利用契約)

第7条 町長は、便宜を供与する決定をしたときは、利用者等に対し精神障害者居宅介護等利用者証(様式第9号)を交付するものとし、利用者等はこれを事業運営者に提示して利用に関する手続を行うものとする。

2 事業運営者は、便宜の供与の開始に際し、あらかじめ利用者等に対し、精神障害者の便宜の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該便宜の供与の開始について当該精神障害者の同意を得て、利用契約を締結するものとする。ただし、第2条第3項の規定により事業を委託するときは、町長は、当該利用者等と利用契約を締結するものとする。

3 事業運営者により派遣されたホームヘルパーは、利用者等の居宅を訪問するごとに、原則として派遣日時及び派遣時間数について当該利用者等の確認を受け、事業運営者は、月ごとにこれを町長に報告するものとする。

4 町長は、当該精神障害者について、定期的に便宜の供与の継続の要否について見直しを行うものとする。

(費用負担)

第8条 町長は、前条第3項の規定により報告を受けた総派遣時間数(深夜帯においては回数)に別表に定める世帯の階層区分に応じた利用者等負担額を乗じて得た額(以下「利用者等負担金」という。)を月額で決定するものとする。

2 利用者等は、町長が決定した費用を負担しなければならない。

3 第2条第2項の規定により事業実施の利用者等は、利用者等負担金を事業運営者に支払うものとする。

4 町長は、第2条第3項の規定により事業委託の利用者等に、納入通知書により利用者等負担金を通知するものとする。

5 前項の通知を受けた利用者等は、利用者負担金を町長の指定する期日までにいの町の指定金融機関又は収納代理金融機関に納入しなければならない。

(変更の届出等)

第9条 利用者等は、第6条第1項に規定する申請の内容に変更が生じたときは、精神障害者居宅介護等利用内容変更届(様式第10号)に精神障害者居宅介護等利用者証を添えて速やかに町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出により供与する便宜の内容の変更を決定したときは、精神障害者居宅介護等利用内容変更決定通知書(様式第11号)により利用者等に通知するものとする。

(便宜の供与の廃止等)

第10条 町長は、利用者等から利用の辞退の申し出があったとき、又は第6条第2項の規定により利用の決定を受けた精神障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者等に対する便宜の供与を廃止することができる。

(1) 第4条第1項に規定する利用対象者でなくなったとき。

(2) 第4条第2項各号のいずれかの規定に該当するとき。

2 町長は、前項の規定により便宜の供与を廃止したときは、精神障害者居宅介護等廃止通知書(様式第12号)により利用者等に通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定により便宜の供与を廃止しようとするときは、あらかじめ利用者等にその理由を説明するとともに、意見を聴かなければならない。

(処遇)

第11条 事業運営者は、便宜の供与にあたっては、利用者等の多様なニーズに応じて、時間外、休日、夜間等における対応及び派遣体制について配慮するものとする。

(ホームへルパーの選考)

第12条 ホームヘルパーは、次の各号に掲げる要件を備えている者のうちから事業運営者が選考するものとする。

(1) 心身とも健全であること。

(2) 所定の講習又はこれと同程度以上の講習であると町長が認めたものを修了していること。

(3) 精神障害者福祉に理解と熱意を有すること。

(4) 精神障害者の介護、家事及び相談助言を適切に実施する能力を有すること。

(ホームヘルパーの研修)

第13条 事業運営者は、ホームヘルパーの採用等にあたっては、採用時研修を実施するものとする。

2 事業運営者は、ホームヘルパーに対し、年1回以上研修を実施するものとする。

(身分証明書の携帯)

第14条 事業運営者により派遣されたホームヘルパーは、その勤務中常に身分を証明する証票を携帯するものとする。

(他事業との一体的効率運営)

第15条 町長は、身体障害者ホームヘルプサービス事業、障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業との一体的効率的運営を図るとともに、他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行い、また他の精神障害者福祉に関する諸事業等との連携を図り実施するものとする。

(関係機関との連携)

第16条 町長は、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、医療機関、精神障害者地域生活支援センター等の関係機関との連携を密にし、この事業を円滑に実施するものとする。

2 ホームヘルパーは、便宜の供与の開始時その他必要な場合には、保健師等町職員が行う訪問指導と連携するものとする。

(秘密の保持)

第17条 事業運営者及びホームヘルパーは、利用者等の身上及び家庭に関して知り得た秘密を正当な理由がなく他に漏らしてはならない。

(報告事項)

第18条 ホームヘルパーは、利用者等の居宅を訪問するごとに訪問記録を作成することとし、事業運営者は、これを定期的に町長に提出するものとする。

2 ホームヘルパーは、介護等を行っている時に、精神障害者の病状に急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに町長及び主治医等の医療機関に報告するものとする。

(帳簿等の整備保管)

第19条 町長は、ケース記録、利用者等負担金請求者名簿その他必要な帳簿を整備し、便宜の供与の終了日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

2 事業運営者は、事業にかかる経理と他の事業に係る経理等を明確に区分するとともに、精神障害者居宅介護等事業利用者台帳(事業運営者用)その他必要な帳簿を整備し、便宜の供与の終了日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(調査等)

第20条 町長は、事業の適正な運営を確保するため、事業運営者に対し、必要に応じて調査、指導等を行うことができる。

(その他)

第21条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の伊野町精神障害者居宅介護等事業運営要綱(平成15年伊野町要綱第12号)又は吾北村精神障害者居宅介護等事業運営要綱(平成14年吾北村要綱第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

改正文(平成17年5月12日告示第46号抄)

平成17年4月1日から適用する。

別表(第6条、第8条関係)

ホームヘルプサービス事業費用負担基準

精神障害者の属する世帯の階層区分

利用者等負担額

階層区分

定義

通常帯、早朝・夜間帯

1時間あたり

深夜帯

1回あたり

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

0円

B

生計中心者の前年所得税非課税世帯

0円

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250円

200円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

400円

350円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

650円

550円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

850円

700円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

950円

750円

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いの町精神障害者居宅介護等事業運営要綱

平成16年10月1日 告示第31号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第9編
沿革情報
平成16年10月1日 告示第31号
平成17年5月12日 告示第46号