○いの町精神障害者居宅生活支援事業費補助金交付要綱

平成16年10月1日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町精神障害者居宅生活支援事業費補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条 町は、地域における精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、いの町精神障害者居宅介護等事業運営要綱(平成16年いの町告示第31号)いの町精神障害者短期入所事業運営要綱(平成16年いの町告示第35号)及びいの町精神障害者地域生活援助事業運営要綱(平成16年いの町告示第32号)に基づき行う事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助する。

(補助対象経費、補助基準額及び補助額の範囲)

第3条 前条に規定する補助対象事業の補助対象経費、補助基準額及び補助額の範囲は、別紙1及び別表のとおりとする。

(補助事業者)

第4条 補助金の交付対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、いの町精神障害者居宅介護等事業、いの町精神障害者短期入所事業及びいの町精神障害者地域生活援助事業による町長の指定を受けた事業者とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは補助金交付決定書(様式第2号)により、不適当と認めたときはその旨を当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第7条 規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、別紙2のとおりとする。

(補助金の概算払)

第8条 町長は、補助事業について必要があると認めたときは、この補助金の概算払をすることができる。

2 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、補助金請求書(様式第4号)によらなければならない。

(補助金の交付決定の取り消し等)

第9条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示又は補助金の交付決定の際に付した条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金を補助事業の目的外に使用したとき。

(4) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止したとき。

(5) 概算払を受けた金額が確定した補助金の額を超えたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めたとき。

(事業実績報告書)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から1箇月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い時期までに、実績報告書(様式第5号)に補助金請求書(様式第4号)と関係書類を添えて町長に提出しなければならない。なお、これにより難い場合は、翌年度の4月10日までに提出するものとする。

(調査等)

第11条 町長は、補助事業の適正な執行を確保するため必要な限度において、補助事業者に対し、報告若しくは書類の提出を求め、又は必要な調査をすることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の伊野町精神障害者居宅生活支援事業費補助金交付要綱(平成15年伊野町要綱第10号)又は吾北村精神障害者居宅生活支援事業費補助金交付要綱(平成14年吾北村要綱第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

改正文(平成17年3月30日告示第27号抄)

平成16年4月1日から適用する。

別紙1 (補助額)

1 精神障害者居宅介護等事業

(1) 次の表の第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額(社会福祉法人の場合は寄付金収入を除く。)とを比較して少ない方の額から、いの町精神障害者居宅介護等事業運営要綱に定める負担基準に従って徴収すべき額を控除した額を選定する。

(2) (1)により選定した額と町が補助する額とを比較して少ない方の額を選定する。

2 精神障害者短期入所事業・精神障害者地域生活援助事業

(1) 次の表の第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額(社会福祉法人の場合は寄付金収入を除く。)とを比較して、少ない方の額を選定する。

(2) (1)により選定した額と町が補助する額とを比較して少ない方の額を選定する。

別表(第3条関係)

1 区分

2 基準額

3 対象経費

精神障害者居宅介護等事業

次により算出した額の合計額

1 手当等

(1)及び(2)により算出した額の合計額とする。

(1) 滞在型

ア 身体介護中心業務

4,020円×延べ活動単位数

イ 家事援助中心業務

1,530円×延べ活動単位数

なお、早朝、夜間等通常の勤務時間以外の場合の基準額は次の額とする。

(ア) 身体介護中心業務

5,020円×延べ活動単位数

(イ) 家事援助中心業務

1,910円×延べ活動単位数

滞在型の活動時間における1単位は、1時間程度とする。ただし、1時間を超えた場合は、30分毎に、0.5単位を加算する。

(2) 巡回型

ア 昼間帯

2,010円×延べ活動回数

イ 早朝・夜間帯

2,510円×延べ活動回数

ウ 深夜帯

4,020円×延べ活動回数

巡回型の活動時間における1回は30分程度とする。ただし、深夜帯については、20分程度とする。

2 24時間対応ヘルパー(巡回型)

事業費加算

町長が必要と認めた額

ホームヘルパーの設置、ホームヘルプサービスチーム運営に必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、備品購入費、使用料及び賃借料

精神障害者短期入所事業

次により算出した額の合計額

1 社会的理由

(1) 生活保護世帯の場合

8,620円×入所延日数

(2) その他の世帯

7,070円×入所延日数

2 私的理由

7,070円×入所延日数

精神障害者短期入所事業の運営に必要な給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、扶助費及び委託料

ただし、「精神障害者短期入所事業運営要綱」に定める利用者の負担相当額を除く

精神障害者地域生活援助事業

厚生労働大臣が認めた施設であって1施設あたり次により算出した額

4人定員の場合

月額64,520円×入居者延人員数

5人定員の場合

月額51,610円×入居者延人員数

6人定員の場合

月額43,010円×入居者延人員数

7人定員の場合

月額36,860円×入居者延人員数

8人定員の場合

月額32,260円×入居者延人員数

9人定員の場合

月額28,670円×入居者延人員数

10人定員の場合

月額25,800円×入居者延人員数

11人定員の場合

月額23,460円×入居者延人員数

12人定員の場合

月額21,500円×入居者延人員数

13人定員の場合

月額19,850円×入居者延人員数

14人定員の場合

月額18,430円×入居者延人員数

15人定員の場合

月額17,200円×入居者延人員数

精神障害者地域生活援助事業に必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、需用費(消耗品費)、役務費(通信運搬費)及び委託料

精神障害者地域生活援助事業の「入居者延人員数」とは、各月初日の入居者実人員数の年間の合計数をいう。

別紙2 (補助の条件)

1 補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県グリーン購入基本方針に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

2 補助金の交付決定を受けた補助事業について、次のいずれかに該当するときは、速やかに変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 経費の配分変更(配分額のいずれか低い額の20パーセント以内の変更を除く。)をする場合

(2) 事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合

(3) 事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けなければならない。

3 事業が予定の期間内に完了しない場合、又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

4 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

5 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

6 補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械及び器具については、別に定める期間を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

7 補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業完了後5年間保管しておかなければならない。

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いの町精神障害者居宅生活支援事業費補助金交付要綱

平成16年10月1日 告示第30号

(平成16年10月1日施行)